1. 成長期待のポイント

BEYOND DISPLAYによるセンサー・バイオ・半導体パッケージ等の新規事業と、茂原工場売却・新株予約権行使等の財務改革でFY27の営業黒字化を目指す。実行次第で今後3年は収益改善と事業転換が進展する見込み。

2. 成長ドライバー別の分析

コスト構造改革（工場集約・人員削減）

• 茂原工場での生産終了・石川工場への集約で固定費削減効果が顕在化しており、1QでEBITDAは▲480百万円（前年▲8,088百万円）へ大幅改善。
• 希望退職等で人員削減を実行済み、拠点再編で今後も固定費低下が見込まれる。
• 工場売却が完了すれば一次的なキャッシュ創出と利息負担軽減に直結（茂原売却交渉中）。

BEYOND DISPLAY：新規事業（センサー・バイオ・半導体パッケージ等）

• CyteSiとのバイオ向けガラス基板、ZINNSIA（IoTセンサー）、Kymeta向けアンテナ基板、熱画像センサーなど複数案件で量産準備中。
• 石川MULTI‑FABとNanox Philippinesを活用した生産体制で地政学リスク分散と少量多品種対応を強化。
• これら新規領域は単価・付加価値が高く、採用拡大で中期的に粗利改善寄与の可能性あり。ただし商流拡大の実績化が鍵。

財務リストラと資本増強

• 第14回新株予約権により総調達ポテンシャルは963億円、資料時点で約173億円を調達済（調達余力約790億円）。1Q末で純資産は3,631百万円に改善。
• 1Qに借入金返済（合計で140億円返済）を実施し、有利子負債と支払利息圧縮を図った（支払利息削減効果を想定）。
• ただし上場維持・資本強化の達成は、追加行使・茂原売却等の外部要因に依存。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY26は構造改革の過渡期で売上は縮小する一方、費用削減で収益性が改善。会社想定どおりならFY27に営業黒字化を目指し、FY28では新規事業の量産・受注が寄与して営業利益率がさらに改善するシナリオ。ただし資産売却・新株予約権の行使・新規事業の商業化が順調に進むことが前提。

4. 課題・リスク

茂原工場売却の条件・時期が不確実で、売却遅延や低価格は資金繰り・財務改善の遅れを招く。新株予約権行使に依存する資本強化は相手側の意向次第で不確実性が高い。新規事業は技術移転や顧客評価の通過が必要で、商業化遅延や収益化時期のずれリスクあり。高レバレッジと為替変動（ドル円）も利益に影響。

5. 総括

短期は財務施策と資産売却の成否が業績回復の分岐点。中期（3年）ではコスト改革の成果とBEYOND DISPLAYの商業化次第で営業黒字化→成長転換が実現し得るが、実行リスクと資金面の不確実性は依然高い。