1. 成長期待のポイント

揚工舎はデイサービス8拠点の子会社化や既存有料老人ホームの稼働改善で売上成長が見込まれ、2027期は会社計画で売上+7.3%・営業利益大幅回復を想定。中期はM&Aと稼働率改善で年率約6–8%の成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

M&Aによる事業規模拡大（デイサービス拡充）

• 2025/7子会社化でデイサービス8拠点を取得し、デイ事業売上がFY2026で約77.5%増加（1,253,889千円）。
• グループの事業所数は有料老人ホーム14、デイサービス20、拠点拡大で集客とクロスセルが可能。
• 子会社取得により当面は先行投資・仲介手数料発生するが、統合後は収益拡大余地。

稼働率・入居率向上とサービス品質強化

• 2023取得の4施設の入居率向上に注力しており、安定稼働で売上基盤を固める戦略を継続。
• サービス品質向上で単価維持・利用者増を狙い、在宅サービスやデイとの連携でLTV向上が期待される。
• 会社想定で2027期は営業利益が大幅回復（122,114千円計画）するため、稼働率改善が重要。

人材・処遇改善と教育・派遣の補完機能

• 正社員固定給の一律アップを実施し離職抑制を図る（短期的に利益を圧迫）。
• 派遣・紹介・教育事業で人材供給を図るが、外部顧客売上は減少中（教育・紹介派遣はFY2026で売上143,729千円、損失転落）。
• 助成金等の一時収入が経常利益を押し上げているため、補助の継続性は重要。

3. 今後3年の業績成長イメージ

ベースケース：FY2026売上3,638.8百万円→FY2027会社計画3,904.4百万円（+7.3%）。M&A効果と稼働率改善が順当に進めば、今後3年の売上CAGRは約6–8%想定（FY2026→FY2029で約4,350–4,600百万円レンジ）。営業利益はFY2027に先行回復見込み（122.1百万円計画）で、統合効果・固定費配分改善が進めば営業利益率は段階的に改善。アップサイドは追加M&Aや稼働改善の早期定着、ダウンサイドは人件費上昇・補助金依存。

4. 課題・リスク

• 人手不足・賃金高騰でコスト増が継続しやすく、短期の利益率圧迫リスクが高い（FY2026で給与改定が利益減要因）。
• M&A統合失敗や期待したシナジー未達（のれん残高76,239千円、当期ののれん償却28,129千円を計上）。
• 財務リスク：借入増（長期借入金は増加し、利払負担は約20.9百万円／年）、投資資金調達と利息負担のバランス。
• 補助金・助成金の計上が経常利益を押し上げているため、政策変更や支給の不確実性は業績変動因子。

5. 総括

揚工舎はM&Aで規模とデイサービス基盤を拡大し、稼働率改善で中期的な増収路線が期待できる。一方で人件費上昇・M&A統合と財務レバレッジが成長実現の鍵。投資家は稼働率推移、派遣事業の回復、補助金依存度と借入コストを注視すべき。