株式会社アイモバイル

2026年7月期 通期決算

---

決算の重要ポイント

• 連結売上高は過去最高の221.46億円（前期比＋2.9%）、営業利益も過去最高の41.77億円（前期比＋1.1%）を達成
• セグメント差。主力のコンシューマ事業（ふるさと納税）が堅調に増収増益、一方でインターネット広告事業は収益改善途上で減収・減益
• グリーンエネルギー事業（発電所・系統用蓄電）の稼働拡大により新たな収益源が立ち上がり始める（需給調整市場への参入等で収益化開始）

---

決算数値概要

• 売上高: 221.46億円 (前年比 +2.9%)
• 営業利益: 41.77億円 (前年比 +1.1%)
• 純利益: 28.90億円 (前年比 △2.3%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 自己株式取得を実施（約100.97万株・取得額502百万円）および年間配当27円を実施／次期も27円（普通配当20円＋記念配当7円）を計画
• グリーンエネルギー事業の稼働拡大：発電所の稼働数が拡大し（通期報告で51か所に到達）、系統用蓄電池が需給調整市場へ参入して収益化を開始
• 事業ポートフォリオ再編と資本施策：広告関連を「インターネットマーケティング事業」へ再編（2026年2月付）、資金余力確保のため100億円コミットメントラインを締結・株式報酬（新株予約権）付与も実施

---

好材料（ポジティブ要因）

• ふるさと納税（「ふるなび」）が主力で堅調：会員数・契約自治体の拡大や独自サービス（ふるなびマネー等）で安定的な手数料収入基盤を維持
• グリーンエネルギー事業が収益化フェーズへ移行：発電所・蓄電の稼働増加で収益の多層化を実現しつつある（中期の成長ドライバー候補）
• 財務・資本策による柔軟性向上：手元資金約199.73億円（期末現金19,973百万円）とコミットメントラインの確保で成長投資・株主還元に対応可能

---

悪材料（ネガティブ要因）

• インターネット広告事業の収益性低下：アドネットワーク中心の収入が縮小し、セグメント利益が大幅に減少（収益基盤再構築が必要）
• 制度・規制リスク：総務省による手数料引下げの要請等で手数料水準が下押しされるリスクがあり、長期的なマージン圧迫の可能性
• プロモーション費や販促費の変動：第1四半期の販促費上振れ等で利益率に影響、プロモーション最適化が進まない場合は短期的業績変動が大きくなる可能性