日立製作所(6501) の株式情報 | Hooolders最終更新日:2026/07/29 15:55
株式会社日立製作所
2027年3月期 第1四半期決算
決算の重要ポイント
- 売上収益は前年同期比+20.0%の2,709,586百万円(約2.71兆円)と大幅増加。海外売上が拡大(海外比率約68%)。
- Adjusted EBITA・調整後営業利益が大幅改善:Adjusted EBITAは323,529百万円(前期比+36.2%)、調整後営業利益も294,287百万円に拡大し、収益性が向上(Adjusted EBITA率11.9%)。
- キャッシュ創出力が強く、営業CF・フリーCFが拡大(営業CF:496,174百万円、フリーCF:467,109百万円)、自己株式取得や成長投資を継続可能な状況。
決算数値概要
- 売上高: 2,709,586百万円(約2.71兆円) (前年比 +20.0%)
- 経常利益: 295,109百万円(約2,951.1億円) (前年比 +8.5%)
- 純利益: 親会社株主に帰属する四半期利益 189,450百万円(約1,894.5億円) (前年比 △1.4%)
前回決算からの主なUPDATE
- Clever Devices(米国のデジタルモビリティ企業)を買収完了(対価302百万米ドル=約47,919百万円、2026/7/1取得)。モビリティのデジタル化強化。
- 事業区分の見直し:産業分野SIをコネクティブインダストリーズ→デジタルシステム&サービスへ移管し、セグメント開示を変更。
- 自己株式取得の積極化:期中に自己株式取得を実施(自己株式取得額の増加等により自己株式数・金額が拡大)。財務政策で株主還元を重視。
好材料(ポジティブ要因)
- Lumada(デジタルサービス)やエナジー、モビリティの需要取り込みで売上・利益同時拡大。Adjusted EBITAの改善で利益体質が向上。
- 強いキャッシュ創出(営業CF・フリーCFの増加)により、成長投資(M&A・設備)と株主還元(配当・自社株買い)の両立が可能。
- AI/HMAXや買収(synvert、Clever Devicesなど)によるデジタル/モビリティ領域強化で中長期の成長エンジンが堅調。
悪材料(ネガティブ要因)
- 親会社帰属利益は微減(△1.4%)と伸び悩み。要因として四半期の金融収益が大幅に減少(前年同期の72,648百万円→当期8,643百万円)しており、非営業損益の変動が業績のブレを招く可能性。
- 買収統合・のれんや吸収合併に関する会計処理が未確定(取得後の最終評価が未完了)であり、将来的なのれん評価や追加費用リスクが残る。
- 地政学・為替・サプライチェーン等の外部リスク(資料に列挙)および大型プロジェクトの見積り・履行リスクが業績変動要因となりうる。