1. 成長期待のポイント

国の「第1次国土強靱化実施中期計画（2026–2030、総額約20兆円）」やBIM/CIM義務化、点検のデジタル化追い風で、売上は年率約4～6%成長、ソフトウェア・高付加価値案件で利益率改善が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

政府の防災・インフラ投資（国土強靱化）

• 2026年度〜2030年度で総額約20兆円の実施計画が業界需要を下支え。
• 公共案件中心の受注増で土質・地質調査や非破壊検査の継続的需要を確保。
• 同社の試験総合サービスは中間期で売上+6.1%・営業利益+18.9%と堅調。

現場省力化とデジタル化（3Dレーダ・BIM/CIM・SIP連携）

• 自社開発の3Dレーダ搭載車で高速調査解析を実装し、コスト削減と付加価値化を両立。
• BIM/CIM義務化で設計資料の3D管理・ソリューション需要が拡大。
• 第3期SIP参画による技術実装で競争優位性を強化。

ソフトウェア事業とグループ再編（海外オフショア活用）

• アドバンスドナレッジ等のソフト販売が利益牽引（中間期ソフト営業利益+18.8%）。
• 2026年に完全子会社（ISP）を吸収合併し、ソフト/解析体制を内製化・効率化。
• ベトナム拠点で設計・解析の一部を移管し、人手不足下での生産性向上を図る。

3. 今後3年の業績成長イメージ

ベースケース：2026年通期予想は売上8,000百万円（前年比+4.0%）、営業利益694百万円（営業利益率約8.7%）を維持。政策投資とデジタル化で年率4–6%の売上成長、営業利益は高付加価値案件とソフト比率拡大で同程度かやや上振れ。現金2,473百万円・自己資本比率約71.9%により設備投資・M&A余地もあるが、大型工事の進捗により四半期偏重は継続。

4. 課題・リスク

• 資材高・労務費上昇や熟練技能者不足で工事採算が悪化するリスク。
• 大型工事の一過性寄与（工事事業は中間期で+28%）に依存すると安定成長に限界。
• 係争（損害賠償請求100百万円）や固定資産減損（中間期に58百万円計上）など特殊損失の発生。
• ソフト事業の統合リスクや国内需要の官公庁発注集中（期ズレ）による業績変動。

5. 総括

高い自己資本比率と安定したキャッシュを背景に、国のインフラ投資とデジタル化が追い風で中期は堅調。保守的には年率4–6%成長、ソフト比率拡大が実現すれば利益率向上の余地あり。一方で工事の採算悪化や一時的損失が鍵。