株式会社リクルートホールディングス

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上収益は前年同期比+18.9%の1,045,350百万円（約10,453.5億円）、営業利益は+66.1%の255,413百万円（約2,554.1億円）と大幅増益
• 四半期親会社帰属利益は+67.5%の202,618百万円（約2,026.2億円）、EPS（四半期・基本）は145.48円に上昇
• HRテクノロジー事業の好調を受け、通期業績予想を上方修正（売上収益：4,030,000百万円→4,230,000百万円等）

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決算数値概要

• 売上高: 10,453.5億円 (前年比 +18.9%)
• 営業利益（経常利益）: 2,554.1億円 (前年比 +66.1%)
• 純利益: 2,026.2億円 (前年比 +67.5%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 連結通期業績予想を上方修正：売上収益4,230,000百万円（前回4,030,000）、営業利益945,000百万円（前回787,000）、親会社帰属当期利益755,000百万円（前回623,000）
• HRテクノロジー事業：Q1実績が想定を上回り、米国・欧州での売上想定を引上げ（米国・欧州のUSD売上増、EBITDA+Sマージン改善を反映）
• 事業外リスクとして、日本の人材派遣事業に対し公正取引委員会の立入検査（2026年6月）が発生。現在協力中で、影響額は未確定のため業績予想には織り込まず

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好材料（ポジティブ要因）

• 強い収益回復：Q1で売上・営業利益・純利益が二桁〜高二桁の増加。EBITDA+Sも大幅増で収益性が改善
• 通期上方修正：HRテクノロジー事業の想定超過を受け通期見通しを引上げ、投資家向けの成長期待が強まる
• キャッシュ高および積極的な資本政策：現金・現金同等物が増加（期末853,046百万円）かつ自己株式取得（自社株買い）を継続し、1株当たり価値向上に寄与

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悪材料（ネガティブ要因）

• 公正取引委員会の立入検査（独占禁止法疑い）：人材派遣事業（日本）に係る調査の影響額は不明、将来の費用負担・信用リスクが存在
• 為替・マクロ感応度：HRテクノロジー事業は米ドル収益が大きく、ドル円想定（Q1時点で1USD=159円等）や採用市場の変動に敏感
• 株式報酬費用の増加および自己株式取得による資金配分：株式報酬費用見通し（連結約789億円等）は費用増、また大規模な自社株買いは将来の投資余力に影響を与える可能性がある