1. 成長期待のポイント

総合建設コンサルを主軸に、FY2029へ売上17,001→20,000百万円（3年CAGR約5.6%）、建設コンサルはCAGR6.6%目標。M&A・設備投資と非中核の整理で収益拡大と資本効率向上を狙う。

2. 成長ドライバー別の分析

建設コンサル事業の拡大（コア成長）

• FY2026実績14,207→FY2029目標17,200百万円（CAGR6.6%）と明確な数値目標を設定。
• 防災・減災や老朽インフラ維持需要が追い風で、地域（中国・関西）基盤の東日本・関東拡大を計画。
• 提案型受注（プロポーザル/総合評価）やPPP/PFI、民間案件の拡大で単価と利益率改善を目指す。

戦略投資・M&Aと設備投資（スケール化）

• 第2次中計で研究開発・機器（航空レーザー等）投資を推進し、競争優位と受注力を強化。設備投資は減価償却費増の影響あり。
• FY2027–29のキャピタルアロケーション案：営業CF3,000Mに対し事業投資＋戦略投資2,800Mを想定（3年計）。
• M&Aで人材・案件規模を取り込み、建設コンサルのトップライン拡大を加速（目標は領域外へのエリア拡大）。

事業ポートフォリオ見直しと資本政策

• ノンコア（複写製本等）は段階的撤退、水族館は「段階的縮小」方針で資源を建設コンサルへ集中。
• 配当方針を改定（DOE下限3.0%、配当性向目安60%）と自己株取得・消却で株主還元強化しPBR改善狙い。
• キャッシュを投資と株主還元で配分（株主還元想定3年で約2,200M）、財務基盤は健全だが資金配分の実行が鍵。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社計画は売上17,001→20,000百万円（3年CAGR約5.6%）、営業利益1,029→1,300百万円（3年で約8%成長率相当）。主力の建設コンサルが成長エンジンとなり、M&Aと設備投資で受注力を高める一方、ノンコア整理で連結利益率の底上げを図る。純利益は一過性利益や税負担で変動し得る点に注意。

4.課題・リスク

• 実行リスク：M&A・人材採用・設備投資の効果が想定通りでない場合、投下資本の回収が遅れる。
• コスト圧力：賃金上昇・外注費増、設備償却増により短期の営業利益率が圧迫される可能性。
• 事業リスク：水族館やスポーツ等ノンコアの縮小や譲渡のタイミング次第で短期キャッシュフローや収益に影響。
• 外部リスク：インフレ・資源価格・税制（外形標準課税適用拡大）や需給環境変化で公共案件受注に変動あり。

5. 総括

中核の建設コンサル拡大（CAGR6.6%目標）を軸に、M&A・設備投資とポートフォリオ整理で売上20,000百万円・営業1,300百万円を目指す成長戦略。実行力と投資の回収、資本配分のバランスが達成の鍵。