地盤ネットホールディングス株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+11.7%の810百万円（8.10億円）と増収を確保
• 営業損失は34百万円（△0.34億円）に拡大、情報システム再整備や営業体制強化等の先行投資が主因
• Kaihouとの資本業務提携を進展させ、新規の「投資事業（仮称）」の準備・投資委員会設置などガバナンス整備を開始

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決算数値概要

• 売上高: 8.10億円 (前年比 +11.7%)
• 営業利益: △0.34億円 (前年比 －%)
• 純利益: △0.42億円 (前年比 －%)

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前回決算からの主なUPDATE

• Q1は住宅地盤・非住宅地盤ともに新規取引拡大で増収を実現（着工戸数の反動増も追い風）
• 情報システム再整備、オフィス移転、人材採用等の先行投資を本格化。通期見通しで営業損失（△125百万円）を想定、うち約150百万円は一時費用見込みとしている点を開示
• Kaihouとの連携を深め、取締役の招聘・投資ルール整備・投資委員会の設置（8/7開示）など新規投資事業開始に向けた体制構築を進行

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好材料（ポジティブ要因）

• 直近の新設住宅着工戸数が前年同期比で大幅増（Q1：81,398戸、+23.8%）となり、住宅関連売上の追い風（資料参照）
• 地盤事業で既存取引先との連携強化や系統用蓄電所向け等の非住宅分野での受注拡大が進展（新たな成長領域）
• Kaihouとの提携により資本・投資ノウハウや資金調達手段を活用できる可能性があり、新規事業（自己資金による長期投資）で企業価値向上を狙える

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悪材料（ネガティブ要因）

• 情報システム再整備・組織強化等の先行投資で短期的な損失が拡大（Q1営業損失拡大、通期で△125百万円見込み）
• 大型のれん計上（ハウスワランティ取得によるのれん計上）と償却負担が継続的に利益を圧迫（Q1のれん償却約17.7百万円）
• 既往のM&A（子会社取得）や先行投資で資金支出が大きく、今後の投資事業開始にあたり資金調達（公募増資、第三者割当、転換社債等）を検討中であり、希薄化や調達コストのリスクが存在