1. 成長期待のポイント

地方自治体向けBPOと製造系派遣の両輪で受注拡大中。中期計画では2027→2029年に売上49,100→54,290百万円、今後3年（2026→2029）売上CAGR約6.7%が見込まれる。

2. 成長ドライバー別の分析

地方自治体向けBPOの拡大

• マイナンバー関連や市民窓口など長期請負案件を積極受注し基盤強化。
• 戸籍法改正等の短期案件終了の反動で第2四半期以降の履行増を見込む。
• 長期・複数年案件の比率上昇で収益の安定化を図る方針。

製造系人材サービス（AI・データセンター需要）

• AI・データセンター関連で電機機器・半導体装置向け派遣が拡大。
• 派遣単価の見直しで売上総利益の向上を実現。
• 新規受注拡大に伴う採用強化で規模拡大を加速。

基盤投資とM&A・DX（中期計画の重点）

• 2027–2029中計でAI・DX投資、人材採用・教育、営業拠点拡充を実行。
• オーガニック成長に加えインオーガニック（買収・アライアンス）も想定。
• 投資は成長の加速源だが短期の利益率圧迫要因にもなる。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社の中期数値は2027売上49,100百万円（+10%）→2029売上54,290百万円。2026実績44,642百万円から2029までの売上CAGRは約6.7%、営業利益は3,895→4,527百万円でCAGR約5.1%程度を想定。投資・採用で営業利益成長は売上にやや劣後する見込みだが、安定した長期請負比率上昇で利益の下振れリスクは低減。

4. 課題・リスク

地方自治体・大口案件依存や短期案件の終了タイミングによる需給変動、積極採用による人件費増、DX投資やM&Aの実行リスク、原材料・エネルギー価格や景気悪化による企業需給の落ち込みが成長の阻害要因となる。配当（120円）維持によるキャッシュ流出も留意。

5. 総括

地方自治体BPOと製造系派遣の需要追い風で売上は中期で堅調成長（～年率6–7%）。ただし積極投資・採用と案件構成の移行期で営業増益は緩やか。投資回収と受注品質の維持が投資妙味の鍵。