###（会社名）

株式会社チャーム・ケア・コーポレーション

2026年6月期 通期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は49,079百万円（約490.79億円）、前年比＋5.2%で増収を達成
• 営業利益は5,277百万円（約52.77億円）、前年比＋37.3%と大幅増益。営業利益率が約10.8%に改善
• 期末に自社所有不動産のセール＆リースバックにより計画外の特別利益が発生し、当期純利益は4,047百万円（約40.47億円、前年比＋37.9%）となった

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決算数値概要

• 売上高: 490.79億円 (前年比 +5.2%)
• 営業利益（経常利益）: 52.77億円 (前年比 +37.3%)
• 純利益: 40.47億円 (前年比 +37.9%)

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前回決算からの主なUPDATE

• セール＆リースバックによる固定資産売却で特別利益が発生し、純利益が期初修正予想を上回る結果となった
• 人員配置緩和（3:0.9）の届出が進み、当期は新たに5ホームの届出受理（今後19ホームへ拡大計画）
• 中間配当を導入（第２四半期に20円実施）し、通期配当は43円（期末23円）へ増配

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好材料（ポジティブ要因）

• 収益性改善：既存ホームの入居率が高水準（既存ホーム期中平均入居率94.5%）で、労務効率化やDX導入により営業利益率が大幅に改善
• 生産性向上施策の効果：見守り機器・AIケアプランナー・配膳ロボ等のDX投資と3:0.9適用で人員配置効率化が進展
• 成長投資とM&Aの奏功：M&A取得ホームの入居率改善が進み、開設・取得による居室数拡大（通期で合計115ホーム、居室7,746室）と中長期の成長基盤が強化

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悪材料（ネガティブ要因）

• 人材確保リスク：介護職の有効求人倍率が依然高く（介護職約3.70倍）、人材不足は中長期の課題であり採用コスト上昇のリスク
• 会計・財務指標への影響（将来）：新リース会計基準の適用で使用権資産・リース負債が計上されると総資産増・自己資本比率低下等、財務指標に影響が想定される
• 事業集積の地域依存と競争：首都圏・近畿圏へのドミナント投資に伴う立地集中リスクと、異業種参入による競争激化の継続可能性