1. 成長期待のポイント
日本株への資金流入とアクティビストの活発化を追い風に、PA/FAなど高単価の有事案件増加と証券代行顧客拡大で、今後3年は増収と利益率改善が期待される。
2. 成長ドライバー別の分析
アクティビスト・有事対応案件の増加
- アクティビスト対応や支配権争奪のPA/FA受注が増加しており、大型案件売上が拡大（第1四半期で大型案件売上421百万円、前年同期比+21.3%）。
- 市場環境（海外機関投資家の流入、ガバナンス強化、TOB増加）が案件発生頻度を高める想定。
- 有事案件は単価が高く利益率も高いため、受注拡大が営業利益に直結する。
証券代行（ストック）事業による反復収益基盤拡充
- 証券代行の受託社数が短期間で拡大（2026/3末で93社→2026/6末で131社）し、管理株主数も増加。安定的な手数料収入が積み上がる。
- 代行事業はストック性が高く、繁忙期以外でも継続収入を確保できるため収益の下支えとなる。
- 代行顧客拡大はクロスセル（IR/SRコンサル、ディスクロージャー等）機会を増やす。
高付加価値サービスとデータ資産の差別化
- Proxy・TOB・M&Aに精通した独立系アドバイザーとしての専門性とデータベースを強みとし、高付加価値案件の獲得競争力を保持。
- 大型プロジェクト比率の上昇が収益性改善に寄与（2026年度のEBITDAは1,639百万円、前年比+21.2%）。
- 平時の実質株主判明調査やSRアドバイザリー等で関係性を構築し、有事発生時の受注優位性を確保。
3. 今後3年の業績成長イメージ
過去実績（直近通期売上+6.2%、営業利益+27.7%）と市場追い風を勘案すると、保守的に売上CAGRで約5–12%、営業利益CAGRで約8–15%レンジを想定。大型案件受注状況と証券代行のストック収入が順調に拡大すれば上振れ余地あり。
4. 課題・リスク
- 株式市場の低迷やアクティビスト活動の縮小は有事案件減少で業績直撃するリスク。
- 大型案件のタイミングや獲得競争により業績は変動しやすく、パイプライン依存が残る。
- 人材依存（高度専門家の確保・離脱）、規制変更、為替変動、及び顧客集中リスクが成長の阻害要因となり得る。
5. 総括
市場環境が追い風である限り、PA/FA中心の高単価受注と証券代行の拡大で今後3年は増収・利益率改善が期待できる。だが市場依存度と案件タイミングが業績の鍵を握るため、投資はリスク管理と受注動向の継続確認が必須である。