1. 成長期待のポイント
オフィスバスターズは中古オフィス家具の販売拡大とオフィスファシリティ／引揚／レンタルの複合提案で拡販。強い資金余力と投資余地を背景に、今後3年は年率約8〜10%の売上成長が期待される。
2. 成長ドライバー別の分析
中古オフィス家具と高付加価値商材の拡充
- 主要商品である中古家具の拡充と需給に応じた単価設定で粗利改善を実現。
- 会議用中古ブースなど高単価商品の拡大で1取引あたりの売上・利益向上を狙う。
- 2026年上期は売上12,263百万円（前年同期比+13.3%）、東日本セグメントは前年比+15.9%と成長基調。
オフィスファシリティ／引揚／レンタルのクロスセル強化
- 営業人員拡充で大企業向け提案を強化し、複数商材の同一顧客提案を促進。
- リピーターと新規の両面でオフィス変化ニーズ（改装・移転・ハイブリッド対応）を取り込む。
- 西日本でも提案力向上で売上は増加（上期2,718百万円、+5.2%）だが収益性改善が課題。
財務基盤と投資（M&A・IT・設備）による成長加速
- 手元資金は十分（現金等4,538百万円、上期末）で、投資余力が高い点が強み。
- 事業拡大に向けたM&A実績やソフトウェア投資、レンタル資産への有形固定資産投資（上期約226百万円）でサービス幅拡大を推進。
- 会社予想では通期売上22,920百万円（+9.3%）、営業利益1,524百万円（+18.1%）と利益率改善を見込む。
3. 今後3年の業績成長イメージ
短中期は既存商品の拡充と周辺サービスのクロスセルで売上基盤拡大、営業効率化で利益率改善を想定。会社想定の2026年度増収（+9%前後）を踏まえ、2026→2028年で売上CAGR概算8〜10%、営業利益はオペレーション効率と高付加価値比率上昇によりCAGR10〜15%程度の改善が見込まれる。
4. 課題・リスク
マクロ悪化（企業のオフィス投資抑制）や地政学・物流コスト上昇で需要・原価に影響。人件費上昇や採用コスト、仕入価格の変動で利益率が圧迫される可能性。西日本セグメントの採算悪化やM&A・投資の実行失敗も成長シナリオのリスクとなる。
5. 総括
資金余力と複合商材のクロスセル強化で3年間は堅調な成長が期待できるが、オフィス需要の景気依存性と地域別の採算改善が進むかが投資判断のポイント。