株式会社早稲田学習研究会

2026年5月期 通期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は79.51億円、営業利益は13.21億円、当期純利益は9.19億円（決算期変更に伴う14か月の変則決算のため対前期増減率は非表示）
• 年間配当を62円（第2四半期27円＋期末35円）に引上げ、2027年5月期の予想配当は65円を予定
• 将来成長に向けた投資を積極実施（期中にゼミ4校舎＋個別1教室を開校、本社移転・社宅新築・Web広告強化等）、2027年5月期は営業利益15.00億円を見込む

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決算数値概要

• 売上高: 79.51億円 (前年比 -)
• 営業利益: 13.21億円 (前年比 -)
• 純利益: 9.19億円 (前年比 -)

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前回決算からの主なUPDATE

• 決算期を変更（事業年度を6月1日～翌年5月31日に変更）したため、当期は2025/4/1～2026/5/31の14か月決算となった
• 期中にゼミ部門で4校舎、ファースト個別で1教室を新規出店、本社移転と社宅新築、Web広告・HPリニューアルを実施し先行投資を拡大
• 株主還元・インセンティブの実行：自己株式取得や譲渡制限付株式報酬（従業員向け）を実施、配当を増配（前年55円→本期62円）

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好材料（ポジティブ要因）

• 指導品質の差別化：授業担当を全員正社員教師とする体制で「面倒見の良さ」と学習成果に強みがある点は競争優位性に直結
• 財務の安定性：自己資本比率は約77.9%と高水準、現金および現金同等物は約31.9億円を確保しており成長投資余力あり（決算短信 資産・CF参照）
• 成長投資と収益予想の両立：新規出店や採用強化に伴う先行費用はあるが、2027年5月期は営業利益増（15.00億円予想）を見込む点は回復シナリオ

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悪材料（ネガティブ要因）

• 短期的なコスト増：新規出店・本社移転・採用・広告強化などの投資で販管費が増加し、当期の営業利益率を圧迫（決算短信 販管費参照）
• 少子化・市場環境リスク：学齢人口の減少と競争激化により中長期の成長は採算の良い出店と人材確保に依存する点は構造的リスク
• 外部要因による変動：私立高校授業料無償化拡充など政策要因で中3の早期退塾が発生するなど、外的要因が生徒数・売上に影響を与える可能性がある