1. 成長期待のポイント

高精度GNSS補正データの安定供給と高いストック性（約9,300契約、契約CAGR6%）を背景に、i‑Construction、スマート農業、ドローン領域の普及で今後3年は年率4–8%の増収、利益率は高水準（営業利益率50%超）維持が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

官需とインフラDX（i‑Construction）の追い風

• 国の国土強靱化・インフラDX政策で公共工事のICT化が進展し、ネットワークRTK需要が拡大。
• 国交省のICT施工対象拡大や現場の自動化推進により、建設機械向けの定着率が上昇。
• 建設分野の市場規模（当資料ベース）は大きく、長期の安定需要が見込まれる。

ドローン・IT農業・モビリティ等の新規領域拡大

• KDDI等との業務提携や複数の実証実験により、ドローン配送・空撮・森林調査等で商用化フェーズへ移行。
• IT農業の普及（自動操舵・散布ドローン）で農機向け補正需要が成長（農業市場規模の想定約154億円）。
• ドローン市場想定約305億円など、既存測量領域外での顧客獲得余地が大きい。

優れた収益構造と堅固な財務基盤

• 高粗利（2025売上総利益率約82%）、営業利益率約56%の高収益モデル。
• 契約型ストック収入が主体で、売上増に対して変動費は相対的に小さい。
• 現金・預金と自己資本比率が高く（第3Qで現金約31〜32億円、自己資本比率90%台）、成長投資やM&A余地あり。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社目標はFY26売上14.33億円（+4.8%）。過去の売上CAGR約6.8%、契約CAGR6%を踏まえ中間シナリオで年率約6%成長と仮定すると、3年後売上は約17.0億円程度が想定レンジ（保守的4%成長で約15.5億、楽観8%で約17.7億）。高利益率モデルのため営業・経常利益は売上成長を上回る伸びが見込める。

4. 課題・リスク

• データ供給源への依存（電子基準点データは日本測量協会／国土地理院経由）で供給停止・価格変更リスクあり。
• 競合参入や代替技術の台頭で価格競争やマージン低下の可能性。
• サーバー増強等の設備投資や減価償却増が短期的に費用圧迫を招く場合がある。
• 顧客側（建機・農機・ドローン機器）の導入ペースやマクロ（燃料・物流）影響も業績に波及。

5. 総括

高精度・高マージンの補正データ事業を核に、インフラDXと新規用途（ドローン・IT農業）で中期的な増収余地あり。安定したキャッシュ創出と低変動費構造が強みだが、データ供給の依存性と技術・競争リスクは監視が必要。長期保有で緩やかな資産成長が期待できる銘柄。