ＴＯＴＯ株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+1.7%の1,686億円、営業利益は前年同期比△1.6%の81億円と増収・微減益の着地
• セグメントでは「新領域（セラミック）」が増収増益、海外（米州・欧州・アジア）は増収だが営業利益は減少傾向、国内住設は減収減益
• 会社側は通期見通しを据え置き（修正なし）／日本住設での価格改定（2026年12月受注分～）を発表しコスト吸収を図る

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決算数値概要

• 売上高: 1,686億円 (前年比 +1.7%)
• 営業利益: 81億円 (前年比 △1.6%)
• 純利益: 69億円 (前年比 +9.5%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 日本住設事業での価格改定を発表（実施：2026年12月1日受注分～、衛生陶器平均+13%、ウォシュレット等約+9～10%等）
• セグメント報告で共通費の配賦方法を一部見直し（第1四半期より遡及適用）し、セグメント利益の算定方法を変更
• 新領域（セラミック）への成長投資を継続（茅ヶ崎での次世代R&D棟新設、セラミック事業への総額約300億円規模の投資計画を公表）

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好材料（ポジティブ要因）

• 新領域（セラミック）が高収益で堅調：静電チャック・AD部材の需要増（AI/データセンター・半導体投資追い風）で増収増益を確保
• 海外（米州・欧州・アジア）でウォシュレット等主力商品の販売が堅調、欧州は黒字継続・台湾／ベトナム等で成長継続
• 財務基盤は健全：過去の現預金・フリーCF水準や配当方針の継続（通期配当計画120円）など株主還元の維持を示唆

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悪材料（ネガティブ要因）

• 日本住設事業は原材料・外部調達コスト上昇や人件費投資等で利益率が圧迫され、価格改定を余儀なくされた点は需要面リスクを含む
• 中東情勢や部材価格高騰の影響で第1四半期に約▲30億円程度の影響（プレゼン資料記載）を受けており、外的リスクが依然存在
• セラミック事業でサプライチェーンの遅れにより一部出荷の期ズレが発生（第1四半期は計画未達、2Qでの挽回見込みだが短期的な業績変動リスク）