東洋炭素株式会社

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比微減（△2.7%）の223.70億円だが、営業利益は在庫評価や製品構成悪化等で大幅減（△53.7%）の17.78億円に悪化
• 半導体用途（特にSiC関連）の需要調整が継続し、エレクトロニクス分野の売上が減少。一方、冶金用や機械・電気用カーボン等は概ね堅調
• 会社は通期予想を据え置き（売上49,000百万円＝490.00億円、営業利益62.00億円想定）し、下期での回復を見込む（価格改定含む対策も計画）

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決算数値概要

• 売上高: 223.70億円 (前年比 △2.7%)
• 営業利益（経常利益）: 17.78億円 (前年比 △53.7%)
• 純利益: 16.77億円 (前年比 △37.4%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 2026年上期実績：売上はほぼ横ばいも、限界利益の減少・在庫評価影響で営業利益が大幅悪化（H1営業利益1,778百万円）
• 通期業績予想は据え置き：通期売上49,000百万円、営業利益62,00百万円（会社は下期での半導体需要回復等を想定）
• キャッシュは改善：期末現金等は120.76億円（中間末）へ増加。原燃料高騰に対し2026年10月受注分から価格改定予定

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好材料（ポジティブ要因）

• 下期回復見込み：シリコン半導体向けや一部SiC用途で受注改善の兆しがあり、下期に限界利益回復を見込む点（会社見通し）
• 成長分野での投資・受注基盤：SiC/TaCコーティング設備等の戦略投資は計画通り進行。次世代原子力（高温ガス炉）向け受注実績も有り中長期の成長ドライバーに
• 財務基盤堅調：自己資本比率は約81.6%と高く、現金も確保。配当は1株145円を維持（配当性向の基準値を40%に設定）で株主還元方針を継続

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悪材料（ネガティブ要因）

• 利益率悪化：販売構成差や在庫未実現利益の計上などで限界利益が大幅に低下し、営業利益が急減（H1で▲53.7%）
• 半導体市況の不確実性：特にSiC市場の調整や顧客の在庫調整が長引くリスクがあり、需要回復時期は不透明
• コスト上昇リスク：中東情勢等で原燃料・エネルギー価格が上昇しており、完全吸収には価格転嫁や追加のコスト対策が必要