1. 成長期待のポイント

室町ケミカルは医薬品原薬（輸入原薬＋自社製造）と化学品（イオン交換樹脂・PFAS処理）に経営資源を集中。化学品開発センター開設（2027/7投資350百万円）やPFASの実証成功・特許出願で、短期は年率約4%程度の緩やかな成長を想定。

2. 成長ドライバー別の分析

医薬品事業：連続プロセス導入と輸入原薬拡大

• 既存の輸入原薬が好調で、2026年度の医薬品売上は約3,986百万円と高水準。
• 小型連続晶析装置などフロー合成の技術確立で、効率化・短納期化・多品種少量生産を目指す。
• 海外原薬メーカーとのアライアンスや新製品の速やかな立上げで売上拡大を図る。

化学品事業：イオン交換樹脂拡販＋PFASソリューション

• 半導体・電力業界向け需要でイオン交換樹脂の販売が堅調に推移（化学品売上2,669百万円／2026年）。
• PFAS除去で実証実験良好、再生技術も確認し特許8件出願中。2031年にPFAS関連で売上約4億円目標を掲げる。
• 化学品開発センター（2027年7月稼働）により開発→量産のリードタイム短縮と高付加価値品の創出を狙う。

投資・事業再配分による収益性向上

• 健康食品事業の期末撤退により短期的に売上は減るが、人的資源・設備を医薬品・化学品へ再配分。
• 開発センター投資350百万円、2027年度設備投資見込み増（設備投資455百万円予想）で成長投資を実行。
• 中長期では製造設備拡充・自動化で営業利益率の向上（目標：FY2029 ≥8％、FY2031 ≥10％）。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY2027は健康食品撤退の影響で会社予想は売上減（約71億円見込み）が想定されるが、医薬品と化学品の拡大で回復基調へ移行。会社の中期計画ではFY2029売上約88億円（FY2026の78億円→3年CAGR約4%）を目指し、開発センター稼働とPFAS商用化が実行されれば成長加速が期待される。

4.課題・リスク

• 連続フロー合成・連続晶析の実装と量産化（品質・歩留まり・規制対応）の実行リスク。
• PFAS分野は規制・競合技術・価格競争の影響を受けやすく、商用受注化が不確実。
• 輸入原薬依存や半導体市況への感応度、原材料価格変動が収益を左右。
• 投資拡大に伴う資金負担と財務健全性（自己資本比率40.6%・長期借入増加）管理が必要。

5. 総括

短期（3年）は撤退影響で売上変動が見込まれるものの、医薬品の効率化投資と化学品（PFAS含む）で堅実な増収基盤構築が期待できる。注視すべきは連続生産とPFAS商用化の実行力と財務管理。