東映アニメーション(4816) の株式情報 | Hooolders最終更新日:2026/07/31 16:15
東映アニメーション株式会社
2027年3月期 第1四半期決算
決算の重要ポイント
- 第1四半期として売上高は過去二番目、営業利益は過去最高水準を確保(海外権利販売と円安が寄与)
- 映像製作・販売(海外配信権)が大幅増、版権は海外商品化権好調だが国内大型案件の反動で利益構成に差分あり
- 中期計画に伴う戦略投資で販管費は増加するも、高収益の海外事業により営業利益率は改善
決算数値概要
- 売上高: 220.33億円 (前年比 +13.1%)
- 営業利益: 74.65億円 (前年比 +13.5%)
- 純利益: 60.27億円 (前年比 +15.3%)
前回決算からの主なUPDATE
- 海外映像(特に「ドラゴンボール」シリーズ)の配信権販売が拡大し、映像製作・販売セグメントが約27.9%増収へ転じた(第1Q vs 前年同四半期)
- 版権事業は海外商品化権・ゲーム化権が好調だが、国内の大型商品化案件の反動でセグメント利益は微減(増収だが利益構成に変化)
- 為替(円安)による追い風と中期計画に関連する戦略投資で販管費は増加。ただし海外収益性の改善で第1Qとして過去最高の営業利益水準を確保
好材料(ポジティブ要因)
- グローバルで強いIP(ドラゴンボール、ワンピース等)の海外配信・商品化権販売が好調で高利益率を確保できている点
- 円安が売上・利益に追い風(海外収益の円換算拡大)になっている点
- VISION2030に沿った戦略投資(海外店舗展開、スタジオ拡充、作品投資)で中長期の成長投資が継続されている点(例:ONE PIECE MUGIWARA STORE Los Angeles)
悪材料(ネガティブ要因)
- 収益が大型案件や各四半期の権利収入に依存しやすく、案件タイミングの期ズレや反動で業績が変動しやすい点
- 中期計画に伴う販管費・投資の先行増加は短期的には利益圧迫リスクを含む点(投資効果が出るまでの期間リスク)
- 為替や海外の契約更新等、外部要因の不確実性が業績に与える影響(経営陣も下期以降の外部不透明感を注視)