株式会社電通総研

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比＋10.5%で88,649百万円、営業利益は同＋15.8%で12,342百万円と増収増益を達成（受託システム開発・ソフトウェア製品が牽引）
• 受注高＋20.9%、受注残高＋38.6%と受注・バックログが大幅増加し、下期以降の収益見通しが堅固に（受注は第2四半期も好調）
• 通期予想は据え置き（進捗：売上高48.7%、営業利益48.4%と計画通り）。同時にAI駆動の生産性向上や金融向けソリューション強化など成長投資を加速

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決算数値概要

• 売上高: 886.49億円 (前年比 +10.5%)
• 営業利益: 123.42億円 (前年比 +15.8%)
• 純利益: 88.88億円 (前年比 +15.7%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 第1四半期実績との比較で上期計画に対する進捗は良好（上期予想に対し売上高約48.7%、営業利益約48.4%）で通期予想は据え置き
• 受注・受注残高がさらに拡大（受注高・受注残高ともに前年同期比で大幅増）し中長期の売上確度が向上
• 販管費は増加（主に人件費・研究開発費の投資）が続く一方、受託開発と製品の収益性改善で売上総利益率は上昇

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好材料（ポジティブ要因）

• 受託システム開発とソフトウェア製品の増収・収益性向上により粗利率が改善している点（利益拡大の質が良い）
• 受注高・受注残高の大幅増（＋20.9%／＋38.6%）で将来収益の可視性が高まっている点
• AIエージェントや製品のAI化、金融向け製品強化（BANK・R等）とプログラマブル決済連携など、成長領域への投資と事業化の進展

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悪材料（ネガティブ要因）

• 製造ソリューションの営業利益は減少（コンサル需要の弱含み＋人件費・R&D増で採算悪化）
• 販管費（人件費・研究開発費）増加が続き、コスト負担が利益の下押し要因となる可能性
• マクロ不透明性（為替・地政学・市場投資抑制等）やAI施策の実行リスクにより、計画通りの生産性倍増・成長達成に不確実性が残る