楽天グループ(4755) の株式情報 | Hooolders最終更新日:2026/08/10 16:15
楽天グループ株式会社
2026年12月期 第2四半期決算
決算の重要ポイント
- 売上収益は1兆3,090.52億円(前年同期比 +12.9%)と増収を達成
- IFRSベースの営業利益は504.40億円と黒字化(前年同期は66.10億円の損失)し、税引前・中間利益も黒字化を達成
- 非支配株主持分を含めた資本比率は低水準(連結自己資本比率4.2%)で、現金・現金同等物は前期末比で約1.35兆円減少
決算数値概要
- 売上高: 13,090.52億円 (前年比 +12.9%)
- 営業利益(経常利益): 504.40億円 (前年同期は△66.10億円の損失)
- 純利益: 親会社株主帰属中間利益 △109.41億円 (前年同期は△1,244.35億円)
前回決算からの主なUPDATE
- IFRSベースでの営業利益・税引前利益が黒字化(第1四半期の流れを受け、半期で黒字化を確立)
- Non-GAAP営業利益(78,334百万円=783.34億円)およびEBITDA(224,057百万円=2,240.57億円)が大幅に改善し、フィンテックとモバイルが牽引
- 一部事業での減損(ロジスティクス関連で約170億円等)や会計上の見積り変更(ネットワーク設備の耐用年数見直しにより営業利益を約172.77億円押上げ)が発生
好材料(ポジティブ要因)
- フィンテック事業が取扱高・顧客基盤拡大で売上・利益ともに大幅伸長(セグメント売上570,751百万円、セグメント利益127,708百万円)
- モバイル事業は契約回線数増加により損失縮小が継続(セグメント売上252,541百万円、セグメント損失縮小)し、エコシステムの相互効果が強まる可能性
- Non-GAAPベースの収益力向上と高いEBITDA水準により、事業キャッシュ創出力の改善が確認できる
悪材料(ネガティブ要因)
- 親会社株主帰属の中間利益は依然マイナス(△109.41億円)で完全復調には至らず、株主還元再開時期は未定
- 今回計上された大きな減損(ロジスティクス等 約170億円など)やその他の非経常費用が業績のボラティリティを高める
- 現金・現金同等物が期中に約1.35兆円減少(中間期末 4,490,477百万円)、連結自己資本比率は低水準(4.2%)、資本効率・財務安全性に留意が必要