東京個別指導学院(4745) の株式情報 | Hooolders最終更新日:2026/04/20 10:47
株式会社東京個別指導学院
2026年2月期 第2四半期決算
決算の重要ポイント
- 売上高は117.17億円(前年同期比+11.4%)と堅調に増加、平均生徒数は31,671名と前年同期比で増加
- 営業利益は3.85億円(前年同期比+323.2%)と大幅改善、経常利益も4.31億円へ増加
- 事業面ではベネッセの「ゼミ個別事業」を吸収分割で承継(2025/4/1実施)/一方で株式併合による上場廃止予定を発表
決算数値概要
- 売上高: 117.17億円 (前年比 +11.4%)
- 営業利益: 3.85億円 (前年比 +323.2%)
- 純利益: 2.43億円 (前年比 +4,631%程度)
前回決算からの主なUPDATE
- ベネッセの進研ゼミ個別指導教室事業(ゼミ個別)を会社分割で承継(2025年4月1日)し、教室規模とサービスラインナップを拡充
- 期末配当予想の修正(期末無配)を公表、直近の配当方針を変更(中間配当は6円)
- 取締役会で株式併合および単元株式数の廃止を決議、臨時株主総会で承認された場合は上場廃止予定(2026年1月8日上場廃止見込み)
好材料(ポジティブ要因)
- 継続率改善と面談品質向上により平均生徒数が増加、売上成長が安定的に継続している点(平均生徒数31,671名)
- 教室統廃合や合理的な広告投資で収益性が回復。営業利益大幅改善は構造改善の成果を示唆
- ベネッセ系ゼミ個別事業の承継により教室基盤と教材アセットを獲得、拡張とクロスセルによる成長余地
悪材料(ネガティブ要因)
- 株式併合による上場廃止見込みは流動性低下や投資家の評価にマイナス影響となる可能性
- 期末無配への修正は株主還元の縮小につながり、投資家へのネガティブシグナルとなる恐れ
- 契約負債・未払費用の増加により負債合計が22%増加(短期的な資金配分やキャッシュ運用の注意点)