株式会社Speee

2026年9月期 第3四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比で増加（+2.1%）し、累計売上は約125.80億円に到達
• 金融DX（ステーブルコイン／トークン化預金）への先行投資が継続し、営業損失が拡大（営業損失約6.40億円）
• レガシー産業DX事業は収益性が大幅改善（セグメント利益約11.77億円、前年同期比+53.0%）、一部事業のJV化（Re:Fact×SOMPO）など戦略展開が進む

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決算数値概要

• 売上高: 125.80億円 (前年比 +2.1%)
• 営業利益（経常利益）: △6.40億円 (前年比 △96.0%)
• 純利益: △9.00億円 (前年比 △83.6%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 通期業績予想の修正：最近の進捗を踏まえ通期営業損失見通しを改善（通期ベースの営業損失見通しを上方修正、詳細は会社発表参照）
• リフォームDX事業の新設分割および合弁化：2026年8月1日付で新設子会社「Re:Fact」を設立、SOMPOホールディングスとの合弁（出資比率：Speee 60.7%、SOMPO 39.3%の予定）に向け最終手続き進行中
• 金融DXの技術・事業進展：Datachain関連でウォレット（Datachain Wallet／KuraPrivacy）の先行評価開始、Swift連携の国際送金プロジェクト（Project Pax）等で実務検証を推進

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好材料（ポジティブ要因）

• 安定した資金余力：現金及び預金は約70.91億円（Q3時点）と潤沢で、金融DXへの継続的な先行投資に耐えうる財務基盤を保持
• レガシー産業DXの収益性改善：集客経路最適化とプロダクト提供拡大によりセグメント利益が大きく改善（前年同期比大幅増）
• 戦略的パートナーシップと技術優位：ProgmatやSwiftとの連携、クロスチェーンミドルウェア（LCP）や送金システムの特許等、金融インフラ領域でのプレゼンスと差別化要素が強化

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悪材料（ネガティブ要因）

• 金融DXの先行投資負担：ステーブルコイン／トークン化預金関連への投資拡大で金融DXは大幅なセグメント損失（累計で約12.64億円）を計上し、連結損益を圧迫
• 営業・純損失が拡大：営業・四半期純損失ともに前年同期より悪化しており、短期的な収益改善は不透明
• 収益化タイミングの不確実性：信託型ステーブルコイン等の商用化・発行時期や規制対応に依存するため、金融DX部門の収益化見通しに不確定要素が残る