サイバートラスト株式会社

2027年３月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は第1四半期として過去最高の2,132百万円（21.32億円）、前年同期比+12.0%と堅調に増加
• 営業利益は406百万円（4.06億円）、前年同期比+31.4%と増益、純利益は269百万円（2.69億円）、前年同期比+116.1%と大幅増加
• iTrust（電子認証サービス）の成長加速によりリカーリング収入が拡大し、収益の質が向上している（トランザクション数が四半期で2,061万件に到達）

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決算数値概要

• 売上高: 21.32億円 (前年比 +12.0%)
• 営業利益（経常利益）: 4.06億円 (前年比 +31.4%)
• 純利益: 2.69億円 (前年比 +116.1%)

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前回決算からの主なUPDATE

• iTrustの利用拡大：本人確認サービスが改正犯罪収益移転防止法対応で金融機関での利用拡大、前年同期比で本人確認は約2.3倍に成長し、APIトランザクション数も加速
• 法務省の商業登記「リモート署名システム」案件の構築完了→2026年7月より運用開始に伴い、プロフェッショナル売上からリカーリング売上へ計上形態が移行（収益の安定化に寄与）
• 量子耐性（PQC）対応の先行投資：PQC対応HSMを導入し、耐量子暗号基盤構築を目的としたインフラ投資を実施（中長期の差別化投資）

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好材料（ポジティブ要因）

• iTrustの高成長：本人確認・電子署名のトランザクション急増によりリカーリング収益が拡大し、収益の安定性と拡大余地がある
• プラットフォーム事業の堅調さ：Linuxサポート（AlmaLinux等）やEMLinuxの大型案件獲得でプラットフォーム側のリカーリングも増加し事業ポートフォリオが強化
• 先行的技術投資とパートナーシップ：耐量子暗号対応やeシール提供・ウイングアーク等との協業により将来の差別化要素・競争優位性を構築

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悪材料（ネガティブ要因）

• サーバー証明書の一時的減収：業界全体で証明書有効期間短縮の影響により当面の単価・売上が抑制される（上期は一時的な売上減少の見込み）
• 投資・人員増加によるコスト上昇：人件費や電子認証センター等の設備投資を継続しており、成長投資が短期的には費用増要因となる
• パートナー依存・規制リスク：ルート認証局や主要外部ベンダーとの関係、及び国際的な安全基準・法規制の変化が事業に影響を与える可能性がある（リスク管理が重要）