リビン・テクノロジーズ(4445) の株式情報 | Hooolders最終更新日:2026/08/14 17:51
リビン・テクノロジーズ株式会社
2026年9月期 第3四半期決算
決算の重要ポイント
- 連結売上高は2,826,598千円(約28.27億円)、前年同期比+4.8%と増収を確保したが、営業利益は192,856千円(約1.93億円)で前年同期比△50.4%と大幅減益
- 2026年4月1日付で株式会社シンエイ(及び同社完全子会社の株式会社LIGコーポレーション)を取得・連結化し、「住生活リアル事業」を新設。リアル事業は売上249,681千円だがセグメント損失40,910千円を計上
- 自己株式取得の実行やM&A関連のアドバイザリー費用(39,100千円)等により純資産が減少、自己資本比率は51.6%→42.5%へ低下(負債増・自己株式増加が主因)
決算数値概要
- 売上高: 28.27億円 (前年比 +4.8%)
- 営業利益: 1.93億円 (前年比 △50.4%)
- 純利益: 0.81億円 (前年比 △68.6%)
前回決算からの主なUPDATE
- ㈱シンエイ及び㈱LIGコーポレーションを連結子会社化(取得価額:現金530,000千円、のれん約194,571千円計上)し、報告セグメントを「住生活デジタル事業」と「住生活リアル事業」に変更
- 自己株式取得を継続的に実施(第3Q末の自己株式残高は534,639千円)、これに伴い純資産が減少・自己資本比率低下
- M&Aや借入の影響で負債が増加(短期・長期借入金の増加合計が大きく、負債計上が約295,302千円増加)
好材料(ポジティブ要因)
- リアル事業(シンエイ等)の連結化により、デジタル(集客)とリアル(施工・リフォーム)の垂直統合が可能になり、顧客のライフサイクルを広く捉える戦略が前進
- 年間約26万件の不動産査定依頼等、強力なデジタル集客力と全国約2,000社のクライアント基盤は継続的な収益源(資料 p.4, p.38–39 の説明)
- 株式分割(1→2)や優待の調整により個人投資家の参入障壁が低下、流動性・投資家層拡大の期待
悪材料(ネガティブ要因)
- 営業利益・純利益の大幅減少(営業利益△50%台、純利益△68%台)で収益性が悪化。子会社取得に伴う初期コスト(アドバイザリー費用等)とリアル事業の損失が影響
- 自己株式取得による自己資本の目減り、借入増加と合わせて自己資本比率が低下(51.6%→42.5%)、財務健全性の悪化リスク(のれん計上も存在)
- 住生活デジタル事業における月間稼働クライアント数の減少およびARPUの若干低下が確認されており、既存事業の成長回復が課題(決算説明資料 p.10–11)