株式会社電通グループ

2026年12月期 第2四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 上期（1-6月）：調整後営業利益は720億円（+6.6% YoY）と改善、オペレーティング・マージンは12.3%に上昇
• 法定（Statutory）ベースで営業利益は839億円、親会社帰属当期利益は463億円に黒字化（前年同期は大幅赤字）※主に資産売却益等の一時要因含む
• オーガニック成長はグループ全体で＋0.3%に留まり、地域差（日⽴強、米州・APACは弱含み）が継続

---

決算数値概要

• 売上高: 5,831億円 (前年比 +3.7%)
• 営業利益（経常利益）: 839億円 (前年同期 △365億円)
• 純利益: 463億円 (前年同期 △736億円)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 人員・構造改革の進捗：上期で約900名の削減を実施、2027年までの計画3,400名のうち約3,000名（88%）を完了
• 内部投資方針維持：上期で約124億円投入、AI/Data＆Tech等へ通期で最大140億円（資料表記JPY14bn=約140億円）の投資計画は維持
• 事業ポートフォリオの整理と売却実行：Dentsu Tracking（スイス）売却やANZにおけるCXM一部売却等、低採算事業の再編を推進

---

好材料（ポジティブ要因）

• 日本事業の底堅い成長：日本の上期オーガニック成長＋5.0%、インターネット広告・DX等が牽引し上期として過去最高の調整後営業利益を記録（dentsu Japanの高収益性）
• 財務改善とキャッシュ創出：上期の営業キャッシュフローが大幅改善（営業CF：951億円）、純有利子負債は期末で改善（ネットキャッシュ寄与）しバランスシート強化に寄与
• AI・D&Tへの戦略投資と生産性改善：AI For Growth 3.0や「AI For Growth Suite」展開、社内でのAI活用による業務削減時間見込み200,000時間超（FY2026見込み）

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 海外でのオーガニック成長停滞：Americasは上期オーガニック△5.0%、APACも△3.8%と主要地域でマイナスが続き、グループ成長の重しに
• 一時項目への依存リスク：法定利益の黒字化には固定資産売却益など一時要因の寄与が大きく、恒常的収益力の回復には追加の確認が必要
• 構造改革費用・変革コストの継続：事業再編・人員削減に伴う構造改革費用の支出（上期で約136億円）や、再編の短期的な収益・関係リスクが残存する