株式会社野村総合研究所

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上収益は210,455百万円（2,104.55億円）、前年同期比+7.5%と増収を確保
• 営業利益は41,711百万円（417.11億円）、前年同期比+12.0%、営業利益率19.8%へ上昇し収益性改善
• 自己株式取得（約6,999.9億円相当の買付・第1Qで約69,999百万円支出）と20,044,102株の消却を実施し、資本効率向上を追求

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決算数値概要

• 売上高: 2,104.55億円 (前年比 +7.5%)
• 営業利益（経常利益）: 417.11億円 (前年比 +12.0%)
• 純利益: 292.14億円 (前年比 +12.4%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 大型の自己株式取得を実行（取得：14,707,100株、約69,999百万円を第1Qで支出）し、さらに20,044,102株を消却（2026/6/30完了）→発行済株式数が減少（581,241,511→561,197,409株）
• 「NRIグループ中期経営計画（2026-2028）」を策定。AI実装、デジタルセキュリティ、社会共創サービスを成長領域に設定（成長戦略の明確化）
• 信託型従業員持株インセンティブ（E-Ship®）を再導入。最大24,000百万円相当の株式取得を見込む信託設定（会社が借入を保証するため潜在的な財務リスクあり）

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好材料（ポジティブ要因）

• 需要の高い金融ITソリューションおよびIT基盤サービスが好調で収益拡大・マージン改善を実現（第1Q：金融IT・IT基盤が牽引）
• フリー・キャッシュ・フローが好転（第1Q累計で97,787百万円、前年同期比大幅改善）し、投資・株主還元の財源が確保されている点
• 中期経営計画でAI・セキュリティ・社会共創を成長軸に掲げ、事業の高付加価値化と長期成長への道筋を示した点

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悪材料（ネガティブ要因）

• 第1Qにおける自己株式取得支出（約71,056百万円）や今後の信託による株式取得（上限24,000百万円）により短期の現金・資本構成が圧迫される可能性
• 受託借入の保証（E-Ship信託に対する保証）等、信託終了時点で残債がある場合に会社が弁済義務を負うリスクが存在（注記あり）
• 親会社帰属持分比率が低下（前年同期45.2%→当第1Q 41.2%）し、ネットD/E比率が上昇（0.05→0.19）するなど資本構成の変化で財務指標が悪化傾向に見える点