1. 成長期待のポイント

売上は中期計画で2025→2028年CAGR約10.1%（2028年売上目標274億円）、営業利益は2026年一旦横ばい後に回復し2028年35億円を目指す。製品開発・販路分散・収益改善が主因。

2. 成長ドライバー別の分析

売上基盤の分散・拡大

• 北米集中から欧州・レジデンシャル（家具卸）・航空機向け拡大で顧客・用途分散を推進。
• 2026年は自動車向けの一部落ち込みを織込むも、2027-28年に新規プログラム獲得で二桁成長を想定。
• 2028年売上目標は274億円、外部ショックへの感応度低下が期待される。

製品開発力の強化と生産体制

• 研究開発拠点を再編し工場併設の3拠点体制で開発→量産の連携を強化、サンプルリードタイム短縮を図る。
• プロセスデザイン専門部署を設置し商業化の速さと歩留まり改善を目指す。
• JVや現地拠点展開で市場接点を増やすが、立上げ期の初期費用は発生する見込み。

収益性回復と株主還元

• 製造原価を年1.5%低減目標、固定費増はインフレ程度に抑制し製品別収益管理を徹底。
• 目標営業利益率は2028年で約12.8%、EBITDA率は19.3%（EBITDA目標53億円）。
• 配当方針は安定＋株主還元強化。2026年度普通株配当35円、2025＋2026の2年合算で配当性向100%を目処。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2026年は売上約216億円で+5%程度、営業利益は横ばい（約16億円）と見込む。2027年は新規プログラム獲得で売上約242億円、営業利益約25億円へ拡大。2028年は目標売上274億円、営業利益35億円と高収益化が加速するシナリオ。為替は150円/ドル前提で、1円動くと営業利益に約0.8億円の影響。

4. 課題・リスク

• 地政学リスク・追加関税や輸送コスト上昇が需要・価格転嫁に影響。
• EV成長鈍化や主要顧客の車種変更による自動車向け収益の不確実性。
• 顧客・地域の偏重（北米依存）、アウトソーシング増加や原料高でマージン圧迫。
• JV立上げ期の初期費用で持分法損益が悪化する可能性と開発→商業化遅延リスク。

5. 総括

公開目標ベースでは売上CAGR約10%の成長と2028年の高収益化が見込まれる。投資判断では「新規プログラム獲得の進捗」「製品化・歩留まり改善」「原材料・為替動向」を注視すべき。