1. 成長期待のポイント

2026年度は投資フェーズで業績は一時悪化（通期売上見込み1,749百万円、営業損失277百万円）だが、次世代サービス「Surala‑i」や学校・海外での導入拡大、探究・日本語領域の伸長で、2027–2028年にかけて回復・成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

次世代デジタル学習サービス「Surala‑i」の導入

• 2026年に自治体向けにリリース予定・開発投資を拡大（ソフトウエア資産がH1で約403百万円増加）。
• GIGAスクール第2期や教育DXの潮流で自治体・学校向け大型案件獲得の起点になり得る。
• 導入が進めばストック型収益（ID収入）回復・単価維持に寄与。

学校マーケット（公立・私立）と探究・日本語教育領域の拡大

• 私立・専門学校、通信制高校での新規導入が進展している点は追い風。
• 不登校支援や日本語教育（すらら にほんご）、探究学習教材で社会課題ニーズを取り込みやすい。
• ただし公立学校の一時的な導入減（公立校数が2025年12月1,652校→2026年6月1,015校）を如何に埋めるかが鍵。

国内BtoC・海外展開・コミュニティ強化

• BtoCは競争激化でID数減少中だが、「ほめビリティ」等で継続率向上を狙う施策を実施。
• 海外（インドネシア・カンボジア等）で「Surala Math」「すらら にほんご」の実証・導入拡大を推進。
• 海外は通信環境・決裁タイミングにばらつきあるが、中長期の成長余地は大きい。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2026年は投資先行で減収減益見込み（通期見通し：売上1,749百万円、営業損失277百万円）。2027年はSurala‑i等の初期導入とアップセルで売上底打ち、2028年にかけて学校・海外中心にストック収益が回復するシナリオが想定される。現実的には2026→2028の3年で年平均成長率（CAGR）はベースケースで約＋0～＋5%程度、導入加速なら＋8%超の成長も可能。

4. 課題・リスク

• 直近での利用ID大幅減（2025年12月268,288ID→2026年6月202,729ID：約▲24%）と公立学校の導入縮小は短期収益に深刻な影響。
• BtoC競争、自治体採択の遷延、海外での決裁遅延や現地環境リスクにより採用・収益化のタイミングが後ろ倒しになる可能性。
• 投資負担（開発費・人員増）と短期借入（短期借入金500百万円）による財務負担増で、想定より採用が鈍い場合は損益改善が長期化する懸念。

5. 総括

短期は開発投資と市場環境で業績低迷が続くが、Surala‑iの普及、学校（特に私立・高等教育）と海外での定着が進めば、2027–2028年に業績回復が見込める。投資判断は「導入実績の伸長」「ID数回復」「自治体大型案件の受注」をフォローすることが重要。