###（会社名）

株式会社データホライゾン

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は9.35億円（前年同期比△5.6%）と減収。データヘルスは増収、データ利活用は前年同期の大型案件不在で減収。
• 営業損失が拡大し営業損失△2.38億円（前年同期△1.52億円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は△2.74億円に悪化。昇給・減価償却費増と季節性が影響。
• 受注・先行指標は堅調：市町村国保向けの2026年度案件受注件数は2025年度通期を既に上回り、データ利活用の取引社数は89社（前年同期68社、+31%）と拡大。通期予想は据え置き。

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決算数値概要

• 売上高: 9.35億円 (前年比 △5.6%)
• 営業利益: △2.38億円 (前年比 △56.6%)
• 純利益: △2.74億円 (前年比 △398.2%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 受注動向：データヘルス関連で2026年度案件の受注件数が前期実績を上回る（市町村国保向けが牽引）。
• 顧客基盤拡大：データ利活用の直近12カ月取引社数が89社に増加（前年同期68社、+31%）、上位20社の顧客当たり取引額も前年同期比+7.5%。
• 財務・資金：短期借入金が前期末比で15億円減少（期末短期借入金800百万円へ）。一方で純資産は1.99億円、自己資本比率は2.9%と低位で継続企業注記の懸念はあるが、金融機関5行と親会社（DeNA）との借入枠を確保し資金繰りは維持。

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好材料（ポジティブ要因）

• 市町村国保で高いシェアを持ち、データヘルス関連の受注が好調。今期の受注ベースは通期成長を支える先行指標となっている。
• kencom（ヘルスケアアプリ）の自治体導入が継続的に拡大しており、生活者向けサービスの拡大が見込まれる。
• データ利活用領域で取引社数・上位顧客の単価が拡大しており、RWD×AI等のプロダクト化を通じた中長期の収益源拡充に期待。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 四半期で営業損失・純損失が拡大。季節性と前年の大型案件不在による減収、昇給・減価償却費増が短期的な利益を圧迫。
• 財務健全性が脆弱：期末の自己資本は約1.99億円、自己資本比率2.9%と低水準であり、引き続き資本政策や収益改善が不可欠。
• 収益が下半期偏重のビジネスモデルのため、受注と回収タイミングに依存しやすく短期的な業績変動リスクが高い。