1. 成長期待のポイント
DGPプラットフォームの契約拡大（総契約容量1,429MW、前期比+38%）と再エネPPA/証書事業の拡大、系統用蓄電池（AS）保有・アグリゲーションの収益化で、今後3年は売上・EBITDAともに年率二桁成長が期待される。
2. 成長ドライバー別の分析
DGPプラットフォーム（電力PF）の拡大
- 総契約容量は1,429MWへ拡大（前期比+38%）、取扱電力量は3,152GWh（+17.7%）と量が増加中。
- DGP手数料収入が売上の中核（26/7期 DGP手数料約45.1億円）で、解約率改善（2.90%→1.64%）によりストック収益性が向上。
- コールセンター新設やアウトバウンド営業、卸先拡充、ヘッジ型商品の拡充により顧客獲得と収益の質改善を推進（固定化取引比率は夏ヘッジで容量ベース19%まで拡大）。
再エネPF（PPA・証書仲介）の成長
- RE Bridge登録発電事業者150社、登録設備容量2GW超とマッチング基盤が拡大。
- FIT非化石証書代理調達「Econohashi」の累計取扱量は拡大中（累計数十億kWh規模）、企業のPPA需要の顕在化を取り込む。
- 再エネ取扱容量は393MWに到達、長期PPA中心で収益の安定性が高い（契約期間20年程度が基本）。
系統用蓄電池（AS）と自社保有（DGAM）
- AS取扱量は165MW（EPRX参入済100MW超）、AS事業は収益化フェーズへ移行し26/7期は売上約4.8億円・利益約2.8億円。
- DGAMによる蓄電池投資意思決定は概ね完了（中計で100億円投資枠、投資決定済容量は累計36.3MW、27/7期に30.2MW稼働予定）。
- 市場サイドでは25年500MW→2030年4,700–7,900MW→2040年20,000–33,000MWの想定と大幅拡大見通し（需給調整・裁定機会増）。
3. 今後3年の業績成長イメージ
会社計画では27/7期売上約79.7億円（前期比+12%）、調整後EBITDAマージン40%目標。中期では29/7期に連結売上高100億円超、調整後EBITDA40億円超を掲げる。プラットフォームの契約容量CAGR目標は30%超、ASの保有・運用収益が本格化（27/7期にAS売上20億円超見込み）すれば、売上は緩やか→加速的に上振れ、EBITDAは高水準を維持する想定。
4. 課題・リスク
- 手数料単価の競争下落：市場競争激化で1取引当たり利用料が圧迫されると粗利圧縮リスク。
- 市場価格ボラティリティと資金繰り：JEPX高騰時の未収入金増加や運転資金需要増、借入依存で財務負担増（コミットメントライン拡大済だが注意）。
- 蓄電池事業の制度・価格リスク：需給調整市場の上限価格引下げや市場ルール変更で収益性悪化の可能性。
- 実行リスク：蓄電所の遅延・コスト超過、営業投資の採用負担増、M&A/投資の採算確保が重要。
5. 総括
プラットフォーム経由の契約拡大、再エネPPA需要、蓄電池の収益化がそろえば今後3年で売上100億円超と高収益化が現実的。ただし手数料単価、電力市場変動、蓄電池の制度・採算面の実行力が投資判断の分岐点となる。