日本調剤株式会社

2026年3月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 調剤薬局事業で処方箋単価が大幅上昇し、売上高・営業利益ともに前年同期比で大幅増加（売上高+9.1%、営業利益+887.4%）
• 公開買付けに伴う株式併合・定款変更を決議。2025年12月19日をもって東京証券取引所上場廃止の見込み（重要な企業再編事象）
• 医薬品製造では川内工場の製造再開遅延と行政処分の影響で一部損失・供給制約が発生しているが、自社製品比率は50.5%に拡大

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決算数値概要

• 売上高: 1,916.24億円 (前年比 +9.1%)
• 営業利益: 41.77億円 (前年比 +887.4%)
• 純利益: 11.07億円 (前年比 - (前年同期は△0.43億円の損失))

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前回決算からの主なUPDATE

• 調剤薬局での処方箋単価上昇と出店効果により売上・営業利益が急回復（営業利益が大幅改善）
• 公開買付け成立を受け、株式併合・単元廃止を決議。臨時株主総会で承認されれば上場廃止へ進行予定（スケジュールあり）
• キャッシュは中間期末で約109.68億円減少（前期末27,463百万円→16,494百万円）、一方で長期借入金の調達が増加（長期借入金受入57,379百万円）

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好材料（ポジティブ要因）

• 調剤薬局事業：処方箋単価上昇と処方枚数増加で収益性が大幅改善している点（営業利益貢献大）
• 高いジェネリック使用率（数量ベース93.5%）と在宅医療実施率の高水準化（在宅実施店舗割合95.5%）で競争優位性がある点
• 医薬品製造で自社製造品比率が50.5%に拡大し、長期的な収益源・供給安定化の基盤が整いつつある点

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悪材料（ネガティブ要因）

• 公開買付け後の株式併合・上場廃止予定は流動性低下やガバナンス、少数株主への影響リスクを伴う点
• 長生堂製薬（川内工場）に対する行政処分・製造停止の影響で医薬品製造事業が赤字となり、供給制約が残る点
• 現金同等物が期末で大幅減少し（約109億円減）、財務活動で長期借入を増やしているため短中期の資金繰り・レバレッジ懸念がある点