株式会社ＪＰＭＣ

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高・営業利益・中間純利益はいずれも前年同期比で増加（売上高＋2.8%、営業利益＋4.7%、中間純利益＋5.9%）。
• 運用戸数は前期末比で微減（107,583戸、純減339戸）だが、新規申込戸数は前年同期比+9.6%で将来の増加余地あり。
• 重要な後発事象：経営陣を中心としたMBO（公開買付）を取締役会が支持、上場廃止を前提とした公開買付けへの応募推奨を決議（2026/8/3）。これに伴い配当方針を修正し、2026年度の中間・期末配当を行わない（無配）方針を表明。

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決算数値概要

• 売上高: 300.30億円 (前年比 +2.8%)
• 営業利益（経常利益）: 15.12億円 (前年比 +4.7%)
• 純利益: 10.23億円 (前年比 +5.9%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 取締役会はMBO（株式会社Amsterdam1／Amsterdam2による公開買付）に賛同し、株主に応募を推奨（2026/8/3）。
• 同MBO成立を前提に、2026年の中間配当・期末配当を行わない（配当予想を無配へ修正）。
• 運用戸数は微減（前期末比△339戸）。一方で新規申込戸数は前年同期比+9.6%で、将来の運用戸数回復の手がかりあり。

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好材料（ポジティブ要因）

• 安定的なストック収益基盤：プロパティマネジメント収入が堅調（ストックの良質化で売上総利益が成長）。
• 付帯事業とリフォームの伸長：PM付帯事業やリフォーム収入が増加（その他収入は前年同期比＋29.9%）。クロスセルが進展。
• 財務基盤が堅実：現金・現金同等物が前期末比で増加（+908百万円、期末7,703百万円）、自己資本比率は約54.8%と余力あり。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 運用戸数の純減（107,583戸）によりストック成長に一時的な停滞リスク。
• MBO／公開買付けによる上場廃止前提の動きは、流動性低下や少数株主の不確実性を招く（意思決定や株主還元に影響）。
• 配当修正（無配）は投資家にとって短期的なリターン低下を意味し、株主評価にマイナス影響。