1. 成長期待のポイント

分譲・賃貸開発に加え、2025年末取得の建設子会社（小川建設）を連結化。FY2027は売上高450.18億円（前期比+52.8%）見込みで、直近は売上拡大が期待される一方、利益率は下押し圧力あり。

2. 成長ドライバー別の分析

建築請負事業の連結化（小川建設の取り込み）

• 小川建設の連結化により建築請負が新セグメント化。FY2026の外部売上約78.0億円、セグメント利益約7.72億円を計上（連結後部分反映）。
• FY2027は通期連結により売上・キャッシュ寄与が拡大（会社予想では売上大幅増の主因）。
• 受注残とリピート案件が強みだが、資材高・労務費上昇の影響は受けやすい。

賃貸開発事業の積極売却と在庫削減

• FY2026は賃貸開発売上約197.8億円、セグメント利益約37.09億円と主力収益源。
• 保有中の複数プロジェクト（直近19プロジェクト売却）を引き続き売却し、FY2027は12プロジェクト販売予定で売上貢献を継続。
• 在庫削減と選別取得で財務健全化を図る一方、販売数減や価格動向で利益率は変動。

分譲開発・バリューアップのパイプラインと資金余力

• バリューアップはFY2026売上約18.7億円、利益約2.16億円。改修→リーシング→売却で収益化。
• 分譲開発は引渡計上が先送りでFY2026は計上なしだが中期パイプラインあり（開発に約2年程度）。
• 期末現金約115.5億円、総資産468.1億円、自己資本比率約29.3%で投資・取得余力は確保。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY2027（会社予想）＝売上450.18億円（+52.8%）、営業利益35.49億円（+9.3%）。第1年は小川建設の通年寄与と保有物件売却で売上大幅増。FY2028–2029は「建築請負フル寄与＋賃貸/バリューアップの継続売却」で成長は鈍化し、想定レンジは年率5–15%（例：FY2028 売上約500–520億円、FY2029 売上約530–600億円）。利益は物件ミックスと建築コスト次第で変動。

4. 課題・リスク

• 建築資材・人件費高騰や中東情勢等による供給混乱で原価上昇、利益率低下リスク。
• 不動産は引渡時点で収益計上されるため、販売タイミングの遅れが業績に直結。
• 金利上昇・景気悪化で需要鈍化、首都圏マンションの初月契約率低下（70%目安を下回る局面あり）。
• 連結化による統合リスク（のれん償却・非支配株主持分影響）や借入金の返済スケジュール管理。

5. 総括

短期（翌年）は子会社連結と売却で売上急増が期待されるが、建築コストや販売タイミングで利益がブレやすい。中期3年は売上増加基調が見込めるものの、利益改善は原価管理と販売ミックス次第であるため、投資家は受注残・在庫回転・利益率改善の進捗を注視すべき。