富士山マガジンサービス(3138) の株式情報 | Hooolders最終更新日:2026/08/13 16:29
株式会社富士山マガジンサービス
2026年12月期 第2四半期決算
決算の重要ポイント
- 売上高は前年同期比で微増、取扱高・デジタル事業の寄与が継続し売上は29.30億円(+2.4%)を確保
- 営業利益は30百万円(0.30億円)と約39.5%の減益、足元で収益性が悪化(販管費・投資先行が要因)
- 親会社株主に帰属する中間純損失は△12百万円(△0.12億円)、中間での最終損失計上となった点は注意材料
決算数値概要
- 売上高: 29.30億円 (前年比 +2.4%)
- 営業利益(経常利益): 0.30億円 (前年比 △39.5%)
- 純利益: △0.12億円 (前年比 -)
前回決算からの主なUPDATE
- 連結範囲の変更:当中間期に連結除外1社(クリエイト研究会株式会社)が発生し、連結範囲に変動あり(注記)
- 中間期業績は期中に業績予想修正(2026/7/31)を実施したが、子会社業績やのれん償却等により修正後予想を下回る着地
- 財務面は現預金が増加(中間期末:現金及び預金 33.09億円)、一方で短期借入金を100百万円(1億円)増加させ資金調達を実施
好材料(ポジティブ要因)
- デジタル事業の拡大:デジタル雑誌関連(magaport等)が売上の約41.7%を占め、第2の柱として成長継続
- 会員基盤の積み上げ:総登録ユーザー数は約4.50百万名(前期末比増加)、ストック型収益基盤は維持・拡大余地あり
- 営業CFはプラス(中間期:約4.99億円の営業CF)で、手元資金は厚く運転資金・投資に対応可能
悪材料(ネガティブ要因)
- コア事業の収益悪化:紙雑誌関連の市場縮小と、クレジットカード本人確認厳格化による継続課金エラーで継続課金ユーザー数が減少し収益性悪化
- 販管費・先行投資増加:人件費、SEO・コンテンツ投資、M&A関連費用や株主優待コスト増加が営業利益を圧迫
- のれん償却等の会計負担増:子会社業績の落ち込みに伴うのれん償却等が利益を押し下げている点は今後の負担要因となり得る