1. 成長期待のポイント

無線・通信（日本無線＋国際電気）の構造改革効果とHi‑MAプラットフォーム・公共／防衛需要、マイクロデバイスの構造改革で損益改善が見込まれ、3年で緩やかな増収・改善する営業力が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

無線・通信事業の構造改革とプラットフォーム展開

• 日本無線グループの再編・早期退職で固定費削減（約30億円の効果見込み）により利益率が改善。
• Hi‑MAプラットフォームで無線＋センシング＋AIを統合し、防災・海運・製造向けソリューション展開を加速。
• 官公庁（防災／防衛）・マリン（新造船、アフターマーケット）需要が堅調で、ソリューション売上拡大が見込まれる。

マイクロデバイスの構造改革と製品ミックス改善

• 早期退職等の構造改革で固定費削減を実施、下期以降に効果発現（特損約60億円を想定の上で改善へ）。
• 車載（HEV等）・産機・スマホ系の受注回復で売上基盤が安定化しつつある（上期は増収・損失縮小）。
• 事業の「ゼロリセット」で不採算ポートフォリオ整理→高収益製品へ集中。

研究開発（FI本部）とマテリアルのポートフォリオ転換

• フューチャーイノベーション本部を社長直轄で強化し、スマート工場／スマートシップ／防災プラットフォームに集中。
• 研究成果を共通基盤（Hi‑MA）とデータで蓄積し横展開、早期の事業化を目指す。
• マテリアルは従来事業の見直しで「エレクトロニクス向けケミカル素材」へシフト。成形品のカーブアウト等で非中核切り出しを推進。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近業績は2026上期：売上約2,724億円、営業利益約303億円と上期好調（為替や構造改革寄与）。通期会社予想は2026年売上5110億円・営業利益210億円で据え置き。実行が順調ならば、次の3年（2026→2028）で売上は年率＋約3–5%（レンジ）、営業利益は構造改革の定着と製品ミックス改善で年率＋8–12%程度の改善が想定される。無線・通信の成長加速が実現すれば上振れ余地あり（2030年目標：無線で売上3000億円）。

4. 課題・リスク

• 構造改革の実行リスク：One JRC統合や生産再編、早期退職の想定効果が出なければ期待の利益改善が後退。
• 需給サイクルと顧客依存：防災・防衛は案件依存度が高く、年度による波がある。マイクロデバイスは半導体市況に左右されやすい。
• 投資と特損：下期以降の研究開発投資・人的投資や一時的な構造改革費（既に見込む特損約60億円等）が短期利益を圧迫。
• 不動産依存の縮小：分譲規模縮小で不動産収益が低下しており、代替収益源を成長軸で確立できるかが鍵。為替・マクロ悪化もマイナス。

5. 総括

無線・通信の構造改革とプラットフォーム＋マイクロデバイスのリストラクチャリングで3年程度で「稼ぐ力」の回復が期待できる。だが実行力と公共・半導体市況の外部環境が達成の分岐点になるため、進捗確認が投資判断の最重要ポイント。