1. 成長期待のポイント

国内一棟再販をコアに、オフィス区分・系統用蓄電所・クラウドファンディング等のノンアセット展開で収益源を多様化。FY2026は売上目標770億円・営業430億円（注：単位は百万円）に対し進捗良好で、中期（3年）で年率10–25%程度の成長を期待。

2. 成長ドライバー別の分析

国内一棟再生販売（コア）

• FY2026上期の同事業売上は約230.6億円、売上総利益39.16億円と堅調で資本回転・利幅改善を実現。
• 関西・福岡エリア拡大やホテル等アセット多様化で供給と出口を確保し、収益基盤強化を継続。
• 仕入専門組織の拡充で収益不動産残高（保有・販売用）を積み上げ、下期以降の売上源を確保。

オフィス区分販売（BtoC拡大）

• 2026年は保守的に通期売上見直しで60億円（FY2026）を設定するも、四半期ごとに成長基調（Q2 QoQ +61%）。
• 不動産小口化事業で構築した金融機関チャネルと営業人員のシフトで販路拡大を加速。
• FY2027は100億円を下限、条件整えば150億円目標へ。中期で主力化する可能性あり。

系統用蓄電所・ノンアセット（新規）事業

• 需給調整市場への早期参入で稼働拠点を積み上げ（Q2で9拠点、目標15拠点へ拡張）。
• 市場規模は2024年450億円→2030年4,240億円（約10倍）との試算で、期間2024→2030のCAGRは概算で約45%と高成長。
• 稼働後は運用収益（試算で稼働11拠点想定：年約80〜130億円の運用収益想定の幅）と売却益の組合せで中期収益貢献が見込める。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY2026は通期計画（売上770億、営業43億）を維持。直近H1は売上290億・営業25.1億で進捗良好。FY2027はオフィス区分の拡大（100〜150億想定）と系統用蓄電所の運用寄与、及び一棟再販の継続成長により売上・営業ともに拡大見込み。実現度に応じて3年累計で年平均成長率は概ね10〜25%レンジ（ベースケース約12%）を想定。

4. 課題・リスク

• 不動産小口化事業は税制改正の影響で顧客・紹介チャネルの動きが鈍化し、短期売上不確実性が高い（FY2026は調整局面）。
• 資金調達依存度が高く、積極仕入による有利子負債増（H1で有利子負債約588億等）の財務健全性リスクと金利上昇リスク。
• 蓄電所事業は制度・市場価格・稼働タイミングに左右される（収益の変動性）。オフィス区分の営業人員育成遅延も成長阻害要因。

5. 総括

一棟再販という強いコアに、オフィス区分と蓄電所・クラウドファンディングで収益の多層化を図る戦略。税制・金利・新規事業の実現タイミングが鍵だが、回復と条件整備で3年で二桁成長を狙えるポテンシャルがある。