1. 成長期待のポイント
2026年度は売上3,655百万円・営業139百万円を確保。2027年度予想は売上2,542百万円・営業102百万円へ一時落ち込む見込みだが、賃貸（安定収入）・管理事業の底堅さと分譲物件の竣工時期により2年目以降の回復が期待される。
2. 成長ドライバー別の分析
分譲事業の引渡スケジュール回復
- 分譲（マンション・戸建）は竣工・引渡のタイミングで売上が大きく変動する事業構造。
- 2026年度の引渡は65戸（竣工集中で売上増）、2027年度は竣工が第4四半期に集中予定のため通期で業績が落ちる見込み。
- 今後3年は新規販売物件の発売・竣工スケジュール次第で売上が復調するシナリオが有力。
不動産賃貸事業（サービス付高齢者向け住宅等）の安定成長
- 賃貸収入は収益の柱で、2026年度は賃貸事業売上614.6百万円、Q1では154.2百万円（+4.4%⽐）と堅調。
- 高稼働率維持により安定キャッシュフローを確保し、分譲の変動を吸収する役割を果たす。
- 継続的な賃料収入と支援サービス拡大で中期的に数％台の安定成長が期待される。
不動産関連（管理・管理戸数増）による収益底上げ
- 管理事業は管理棟数増加で売上増（Q1では42.5百万円、前年同期比+6.1%）。
- マンション供給が続けば管理手数料等の継続収入が拡大し、利益率の安定化に寄与。
- 大規模修繕受注やリフォーム等で客単価を高める余地あり。
3. 今後3年の業績成長イメージ
2027年度は竣工・引渡の偏在で落ち込み（会社予想：売上2,542百万円、営業102百万円）が見込まれる。2028〜2029年度は新規販売の販売加速と既存賃貸・管理事業の堅調さで回復し、シナリオ次第で年平均成長率（売上）5〜15%レンジ、営業利益率は3〜5%水準へ回復・改善する可能性がある。
4. 課題・リスク
（1）販売環境：住宅ローン金利上昇や消費マインド低下で分譲販売が滞ると業績へ直撃。
（2）コスト・資金調達：建築費・人件費高騰や借入金返済スケジュールが財務負担となるリスク。
（3）スケジュール依存：竣工・引渡のタイミングにより業績が大きく変動するため、販売遅延は収益化の遅れを招く。
5. 総括
分譲のサイクル依存が強く短期変動は大きいが、賃貸・管理事業という安定収入源がある点は強み。投資判断は今後の竣工・販売スケジュールと資金繰り（借入返済状況）の確認がカギ。