ハウス食品グループ本社株式会社

2027年３月期 第１四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は751.39億円（前年同期比△0.7%）とほぼ横ばい。総菜事業（㈱デリカシェフ）譲渡の影響で減収だが、既存事業ベースでは増収（+約5.6%）。
• 営業利益は40.01億円（前年同期比＋17.1%）と回復。販売数量の回復や一部製品の価格改定、コスト吸収施策が奏功。
• 四半期純利益は51.36億円（前年同期比＋185.3%）と大幅増益。投資有価証券売却益（政策保有株式の縮減）を特別利益として計上した影響が大きい（Q1で約35.04億円の売却益計上）。

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決算数値概要

• 売上高: 751.39億円 (前年比 △0.7%)
• 営業利益: 40.01億円 (前年比 ＋17.1%)
• 純利益: 51.36億円 (前年比 ＋185.3%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 27.3期通期予想を修正：営業利益および経常利益を各10億円下方修正（営業利益18,500→17,500百万円）。中東情勢等のコスト上昇リスクを注視。
• 第1四半期に政策保有株式の売却を実行し、投資有価証券売却益を計上（Q1で約35.04億円） — 四半期純利益を押し上げる要因に。
• 組織改革・構造改革を本格化（社長直轄PJ立上げ）。スパイス系VCに経営資源集中の方針、PBF（大豆系）では非採算製品の整理や工場閉鎖（米国PBM工場の閉鎖予定）等を実行中。

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好材料（ポジティブ要因）

• 既存事業の実質成長：総菜事業譲渡の影響を除く既存事業ベースで増収（+約5.6%）と実需回復が確認できる。
• セグメントの利益改善：香辛・調味加工食品、健康食品、海外事業で営業利益増。レトルト／ルウ等で数量回復と価格改定効果。
• 財務施策による柔軟性向上：政策保有株式売却でキャッシュ獲得 → 将来的な自己株取得や配当原資、B/S改善に寄与する可能性。新たな配当方針（DOE導入、通期100円の目安）は株主還元を強化する姿勢を示す。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 原材料・エネルギー・物流等のコスト上昇リスク：中東情勢などで調達コストが一段と上振れする可能性（同社試算で年間15〜30億円程度の増加の可能性を指摘）。通期計画には織り込んでいない不確実性あり。
• 米国大豆事業の収益性課題：販売環境の厳しさと損益構造改革の道半ば。過去に減損も計上しており、早期の黒字化が必要。
• 外食（壱番屋）を含む一部事業で原価上昇が先行し利益率悪化：国内外で原価・人件費上昇が利益を圧迫している点は継続リスク。