Terra Drone 株式会社

2027年1月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は2Q累計で22.35億円（前年同期比＋15.1%）と増収。ドローンソリューション・運航管理（Unifly）ともに増収。
• 営業損失は▲8.19億円（前年同期比損失拡大：約▲23%）。成長投資・販管費増が主因で期初想定どおりの進捗。
• 2026年7月以降の新株予約権行使により累計約120億円を調達済（想定最大145億円、残ステージ5のみ未行使）。資金面の目先リスクは低下。

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決算数値概要

• 売上高: 22.35億円 (前年比 +15.1%)
• 営業利益（経常利益）: ▲8.19億円 (前年比 △23.0%)
• 純利益: ▲6.80億円 (親会社株主に帰属、前年比 △72.6%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 新株予約権スキームにより、発行後の株価上昇を受けステージ1〜4の行使が完了、累計約120億円を調達（防衛事業の予定額65億円を超過調達）。
• 防衛関連の進展：防衛装備庁の迎撃ドローン早期取得プログラムで当社が唯一の量産調達契約を締結（国内での採択実績）、迎撃ドローン群の事業化を加速。
• Uniflyがベルギー国防省向けに軍管轄空域向けUTMを受注（約2.07千万円、21か月） — 世界初の国防軍向けUTM受注で新たな市場開拓。

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好材料（ポジティブ要因）

• 十分な資金調達：新株予約権の行使で既に約120億円を確保。防衛事業立上げ等、当面の成長投資を資金制約なく推進可能。
• UTM事業のグローバル優位性：UniflyはUTM提供国数でグローバルNo.1の実績。ベルギー国防省案件やマレーシアの国家レベル受注など継続収入化のポテンシャル。
• ハード・サービスの成長シグナル：屋内点検ドローン「Terra Xross 1」の販売拡大、サウジでの石油・ガス向けパイプライン監視案件（約4億円/年）など高単価案件の獲得。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 依然として大幅損失：営業損失が拡大しており、短期的な黒字化観測は薄い。成長投資が利益圧迫要因となっている。
• 補助金依存の調整：国内UTM関連補助金の計上が前年より減少しており、調整後営業利益は圧迫されている（補助金を除いた収益化が課題）。
• 為替・一過性要因の影響：Uniflyの円換算影響や局所的原価増、各種立上げ費用・和解金等の一過性費用が業績に影響。加えて新株予約権による将来的な希薄化リスク（上限約9.8%）は投資家注意点。