1. 成長期待のポイント

空間創造（法人・公共案件）とDEPOSの法人（B2B）拡大、Park‑PFI参画・M&Aで受注単価とストック収益を高め、今後3年は売上年率約5〜10%成長を期待。

2. 成長ドライバー別の分析

法人・公共（空間創造）シフト

• 高付加価値の法人施設・公共（Park‑PFI）案件比率が拡大し、空間創造事業はFY2026で売上1,580百万円・セグメント利益145百万円。
• 法人案件は単価が高く安定収益化しやすく、施工＋運営（PFI）で継続収入化が可能。
• 大阪「りんくう公園（中地区）」等のPJで開業後の運営収入も見込まれる（2027年4月開業予定）。

DEPOSのB2B化とクロスセル

• DEPOSは法人取引累積が685件（FY2026末、前年末比＋185件）と急増し、法人向け売上比率拡大が進行。
• 展示会やWEBマーケティングによる法人獲得投資は当面コスト先行だが、既存の施工事業とのワンストップ提供で受注単価向上・案件獲得確度が上がる。
• EC基盤（フォロワー合計約5万人）からのリード転換で効率的な需要創出が期待。

M&A・不動産（遊休不動産の利活用）拡張

• 2026年3月にブレイントラストを取得（70%）し、不動産仲介/建築コンサル領域へ進出。取得原価は小額（2,054千円）だが事業面のシナジーを期待。
• 遊休不動産の買取再販や再生案件はストック型収益や物件トライアルの源泉となり、空間創造＋DEPOSとの連携で付加価値拡大。
• M&A方針は水平・垂直両面でのシナジー重視で、中期成長の補強材料。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY2027（連結）会社公表予想は売上2,592百万円（FY2026 2,377百万円→約+9%）、営業利益79百万円。Q1は売上約663百万円で堅調。Park‑PFI開業とブレイントラスト連結による売上寄与、DEPOS法人拡大で初年度は約5–10%成長余地、以降はPFI運営収入・不動産再販の寄与で段階的に収益の安定化と粗利率改善を想定（年平均成長率レンジ：5〜10%）。

4. 課題・リスク

• 受注型ビジネスゆえの運転資金増大：契約資産がFY2026で約477百万円に急増、営業CFは△297百万円と期中の資金需要が大きい。借入依存と金利負担増が懸念。
• DEPOSは法人化の先行投資で当面赤字圧力（FY2026セグメント損失約29.9百万円）。EC在庫・為替変動の影響も収益を不安定化。
• 建設資材高・人手不足で原価上昇圧力継続。PFI等運営で実績不足が想定より収益化遅延すると中期計画に影響。
• M&Aの実行と統合作業（連結管理体制構築）が不十分だと期待シナジーが薄れるリスク。

5. 総括

法人・公共案件比重の高まり、DEPOSのB2B化、Park‑PFI参画とM&Aにより受注単価とストック収益が増すフェーズ。短期は運転資金・先行投資負担と収益の揺らぎがあるため、年率5〜10%の堅実成長シナリオを想定する一方、PFI運営の軌道化とDEPOSの黒字化が達成されれば上振れ余地が大きい。