ライク株式会社

2026年5月期 通期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は673.15億円（前年比 +8.0%）と増収を確保。子育て支援・人材・介護の全セグメントで伸長。
• 営業利益は29.81億円（前年比 +1.0%）とほぼ横ばい。子育て支援で人件費・食材費高騰やDX投資が利益を圧迫。
• 中長期計画（～2035年）の策定、公販を想定した保育業務支援システムの開発・海外展開（インドネシア）の推進を表明（成長投資フェーズへ転換）。

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決算数値概要

• 売上高: 673.15億円 (前年比 +8.0%)
• 営業利益（経常利益）: 29.81億円 (前年比 +1.0%)
• 純利益: 23.28億円 (前年比 +11.0%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 2035年5月期を最終年度とする長期経営計画を策定（2035年 売上1,000億円、営業利益110億円、ROE 18%以上等の目標を設定）。
• 保育業務支援システムを開発中（開発完了：2026年9月予定）、2027年4月からサブスクリプションで外販開始予定（第4の事業化）。
• 配当方針の明確化：原則維持または増配を基本とし、連結配当性向を中期的に40%程度を目安に変更。期中は2026年度の配当を年間60円（中間30円・期末30円）で実施。

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好材料（ポジティブ要因）

• 1. 収益基盤の堅さ：保育・人材・介護の複合ビジネスで互いにシナジーを発揮し、売上成長が継続。営業CFは49.74億円、期末現金約98.98億円と財務余力あり（資料P.4–P.15参照）。
• 2. 新規高付加価値事業の立ち上げ：自社開発の保育業務支援システム外販（サブスク）により、将来的に高収益・安定収入化が期待（長期計画資料 P.6–P.11）。
• 3. 海外展開と人材の相互活用：インドネシアでの現地法人設立・保育施設展開と、介護人材育成→日本での就業支援による新市場創出（長期計画資料 P.2,P.7,P.10）。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 1. 保育セグメントの採算悪化：処遇改善や採用強化、物価上昇による食材費増で子育て支援の営業利益は減少（セグメント営業利益は前年比△11.9%の影響、資料P.4）。
• 2. 非経常収入依存の側面：経常利益やキャッシュに設備補助金等の収入が寄与しており（一時的な補助金が経常利益を押し上げる要素あり）、継続性に注意が必要（損益明細 P.11）。
• 3. 長期的な市場リスク：出生数の減少というマクロトレンドと競争激化により、保育市場は淘汰期へ移行する可能性（長期計画資料で少子化リスクの指摘 P.4–P.13）。