株式会社オプロ

2026年11月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+13.3%で堅調（1,360百万円／13.60億円）。
• 営業利益は前年同期比+18.8%で改善（203百万円／2.03億円）。純利益は同+31.7%（144百万円／1.45億円）。
• ARRやARPUの拡大、公共DX案件の受注増加（ISMAP登録の効果）が成長の牽引要因。自己株式取得を実行し資本政策も積極化。

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決算数値概要

• 売上高: 13.60億円 (前年比 +13.3%)
• 営業利益: 2.03億円 (前年比 +18.8%)
• 純利益: 1.45億円 (前年比 +31.7%)

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前回決算からの主なUPDATE

• ISMAP登録効果で公共案件の受注が拡大（例：農林水産省案件 約5,014万円、東京都案件 約1.5億円等）。
• AIネイティブ新プロダクト「DUKE」「REVEARTS」を開発発表（2026年中リリース予定）。
• 自己株式取得（上限40,000株、取得総額上限1億円）を実行。中間期末で自己株式61,324千円計上、純資産と自己資本比率に影響。

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好材料（ポジティブ要因）

• ARRの継続的拡大とARPU上昇（ARR成長率＋約13%／ARPUは上昇トレンド）によりストック収益基盤が強化。
• 公共DX（中央省庁・自治体）や大手エンタープライズへの展開が加速：高単価・長期契約の獲得余地が大きい。
• AI機能の製品組込みと新サービス投入により差別化が進み、プロフェッショナルサービスと組み合わせた収益拡大が見込める。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 上期はISMAP効果を下期に見込む下期偏重の計画のため進捗率が低く、売上の季節性および受注タイミングの偏りがリスク。
• 大型公共・エンタープライズ案件の割合が高まり、特定顧客・案件への依存度が増すと営業リスク（チャーンや契約条件変更）に繋がる可能性。
• 自己株式取得や開発投資による自己資本比率の低下（中間期末43.9%）や、一時的なキャッシュ動向の変化に留意が必要。