インサイト(2172) の株式情報 | Hooolders最終更新日:2026/08/06 16:25
株式会社インサイト
2026年6月期 通期決算
決算の重要ポイント
- 売上高は微減で24.01億円(前年比 △2.4%)とほぼ横ばいの着地
- 営業利益は0.59億円(前年比 △16.7%)、当期純利益は0.41億円(前年比 △39.5%)と減益(前期の補償金計上の剥落が影響)
- 債権投資事業は増収増益(売上+34.0%、セグメント利益+31.0%)で収益の柱が多様化、かつ営業キャッシュフローが改善し現金同等物が大幅増加
決算数値概要
- 売上高: 24.01億円 (前年比 △2.4%)
- 営業利益(経常利益): 0.59億円 (前年比 △16.7%)
- 純利益: 0.41億円 (前年比 △39.5%)
前回決算からの主なUPDATE
- 売上は前期比で若干減少した一方、販促物などの品目で増収、観光コンサル(ふるさと納税関連)は制度改正後に反動減
- 当期純利益が大幅減少(△39.5%)した主因は前期に計上された本社移転に伴う補償金(49,143千円)の剥落
- キャッシュポジションと営業CFが改善:期末現金同等物859,574千円、営業CFは258,306千円(前年115,197千円)
好材料(ポジティブ要因)
- 債権投資事業が拡大:売上・セグメント利益ともに二桁成長で収益源の多様化に寄与
- 営業キャッシュフローの大幅改善と現金残高増加で財務の余力が向上(現金859百万円程度)
- 東京オフィス開設による首都圏顧客基盤拡大とデジタルマーケティング受注強化の進展
悪材料(ネガティブ要因)
- 営業利益・当期純利益は減少(特に当期純利益は前期補償金消失の影響で大幅減)で収益力に課題
- 観光コンサル(ふるさと納税)など制度変更の影響を受けやすい事業構造が残る
- マスメディア・折込系の売上減少(新聞折込やマスメディア売上の大幅減)により既存事業のボラティリティがある