株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス

2027年３月期 第１四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上高は91.04億円（前年同期比+0.9%）とほぼ横ばいの着地
• 営業利益は23.49億円（前年同期比△6.4%）、経常利益は減少。販管費（IT投資等）の増加が利益率を圧迫
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は20.27億円（前年同期比+33.8%） — ファンド関連の投資売却益等の特別利益計上が寄与

---

決算数値概要

• 売上高: 91.04億円 (前年比 +0.9%)
• 営業利益（経常利益）: 23.49億円 (前年比 △6.4%)
• 純利益: 20.27億円 (前年比 +33.8%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• ファンド事業を統括する中間持株会社「株式会社J‑Capital」を2026年4月に設立し、ファンド事業を別セグメント化（連結範囲の変更）
• 成約件数は減少（188件、前年同期比△11.3%）する一方で、一件当たりM&A売上高は46.3百万円（同+13.4%）と上振れし、大型成功報酬案件（成功報酬1億円超）が増加（19組、同+35.7%）
• データドリブン経営推進に伴うIT関連投資等で販売費及び一般管理費が増加（販管費合計は前期比+9.5%）、営業利益率・経常利益率を押し下げ

---

好材料（ポジティブ要因）

• ミッドキャップ案件の受託・成約が拡大（新規売り受託件数347件、ミッドキャップ76件：いずれも増加）し、一件当たり売上の上昇で収益性向上の兆し
• AI商談解析「Bring Out」によるデータベース拡充（譲渡企業約3,300社、譲受候補約10,500社、Q1で約12,500組のマッチング生成）で案件創出・成約率改善が期待できる
• 財務体質は良好：自己資本比率は87.3%（Q1時点）と高水準で、投資や成長施策の実行余地あり

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 営業利益・経常利益は減少（販管費増加が主因）、本業の収益力が短期的に低下している点は注意
• 成約件数の減少（案件数のボリューム低下）が見られ、受託数の慎重化が短期的な売上基盤に影響する可能性
• 四半期純利益の増加は投資売却益等の特別利益の寄与が大きく、継続的な業績改善は本業の回復に依存している点にリスクあり