1. 成長期待のポイント

FY2027会社計画（売上700億円、営業利益60億円、売上+14.7%）と受注残約647億円を起点に、公共投資・送配電需要と採算改善で今後3年は年率約8–12%の売上成長が見込まれる。

2. 成長ドライバー別の分析

受注残と安定した得意先基盤（北陸電力グループ）

• 期末の次期繰越高が約647億円と高水準で、売上見通しに対する下支え力がある。
• 北陸電力および送配電向け比率が高く、大型安定案件による収益の予見性が高い。
• 主要顧客との取引継続で季節変動や短期の受注落ち込みリスクを軽減。

公共投資・送配電インフラ需要の追い風

• 公共事業予算増や送配電の更新・強靭化（脱炭素・レジリエンス対応）が中期需要を喚起。
• 送変電・土木工事や配電線工事の比率拡大で高単価案件の取り込み期待。
• 災害対策や老朽化対応で継続的な量需要が見込めるため長期受注機会が豊富。

工事採算性向上と生産性改善

• 直近決算で工事利益率向上とコスト管理により営業利益が拡大（Q1で利益率改善）。
• M&Aや業務効率化（DX・工程管理等）で収益性改善余地がある。
• 人手不足対策や生産性向上が進めば1件当たり利益の安定化に寄与。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY2027は会社計画で売上700億円（前期約610億円から+14.7%）、営業利益60億円を見込む。受注残約647億円と公共／送配電案件の継続を踏まえ、ベースケースで年率約10%成長と仮定するとFY2028 ≒770億円、FY2029 ≒847億円の規模感。リスク要因が顕在化すると成長は鈍化し5–6%程度に低下する一方、案件獲得や採算改善が進めば12%超の成長も想定される。

4.課題・リスク

• 得意先集中リスク：北陸電力グループ依存度が高く、同グループの投資動向変化で業績が左右されやすい。
• 受注→売上変換リスク：受注残は多いが納期・工期遅延や工事中止（自然災害対応含む）で売上化が阻害される可能性。
• 労務・資材コスト上昇と人手不足：工事業界の担い手不足・賃金上昇が採算を圧迫する恐れ。
• 地域偏重・災害リスク：地域集中の影響で自然災害やローカル経済変動の影響を受けやすい。

5. 総括

受注残と公共／送配電投資の追い風により短期的には堅調な増収が期待できる。投資判断は、得意先集中と受注の確実な売上化、労務・資材コスト管理の実行力を注視し、想定CAGR約8–12%のシナリオを基本として評価するのが妥当。