インテグループ株式会社

2026年5月期 通期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比約▲17.7%の15.58億円に減少。大型案件のクロージング不足と検討期間の長期化が主因
• 営業利益は約1.20億円（前年比▲75.9%）と大幅減益、当期純利益は0.86億円（前年比▲72.4%）に減少
• 成約組数は49組と増加（前年43組）が、1組当たり売上高が大きく低下し業績を押し下げた。改善策（買い手リサーチ／インサイドセールス／部門制）を実行中

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決算数値概要

• 売上高: 15.58億円 (前年比 -17.7%)
• 営業利益: 1.20億円 (前年比 -75.9%)
• 純利益: 0.86億円 (前年比 -72.4%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 配当方針を見直し、2027年5月期は期末配当50円（配当性向50%想定）を設定、さらに配当下限（50円/株）を新設し中長期で配当性向を最大80%目標に段階的引上げを表明
• 事業オペレーションの強化（部門制導入、買い手情報リサーチチーム創設、インサイドセールス部門を新設）を実行開始。買い手リサーチは既に1件成約に寄与
• 採用戦略を修正し、2027年5月期は新規採用の純増を約10%に抑制して既存コンサルタントへの教育・同行を優先

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好材料（ポジティブ要因）

• 独自のポジショニング：売り手・買い手とも完全成功報酬制を継続する上場M&A仲介会社は希少で、小規模案件中心に価格競争力（最低成功報酬1,500万円）あり
• 中長期の市場追い風：後継者不在や事業承継ニーズの継続的増加、政策面での支援強化により中小M&A市場は拡大見込み
• オペレーション改善の着手：買い手リサーチ・インサイドセールス・部門制の導入で受託率・成約率向上の余地がある

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悪材料（ネガティブ要因）

• 業績の高い四半期変動性：大型案件の発生タイミングに業績が大きく左右される構造（四半期ベースの売上変動が大）
• 収益性の短期悪化：2026年通期は売上減と利益急減で収益性が大きく悪化しており、回復まで時間を要する可能性
• 人材の戦力化遅延リスク：新人コンサルタントの立ち上がりが長期化しており、採用抑制中の中で人員増強の成果が限定的となる恐れ