1. 成長期待のポイント

建築事業の大型・高採算案件が当面の収益牽引役。土木は採算改善で黒字化、エネルギーは太陽光で容量拡大（2030年200MW目標）により、3年で営業利益は中期目標の90億円到達を目指す余地あり。

2. 成長ドライバー別の分析

建築事業の大型案件と高採算化

• 2026年5月期の建築売上は92,467百万円、セグメント利益6,987百万円と高収益を実現。
• 手持ちの大型工事進捗で短期的に売上・利益を押し上げる構造。
• 受注・バックログ（建築繰越高）は高水準で、安定した収益源が継続。

土木事業の収益基盤回復と受注回復

• 土木は不採算案件入替等で2026年度に黒字化（セグメント利益318百万円）。
• 会社予想では2027年度土木受注見込み40,000百万円（前年比+119.9%）と大幅回復を見込む。
• 施工管理強化と適正利益重視の受注で継続的な利益改善余地。

エネルギー・不動産・新規事業によるポートフォリオ強化

• エネルギー事業は自社太陽光開発を推進し、2030年までに累計出力200MW目標（長期のストック収益化）。
• 不動産はストック収益の積上げと開発売却の併用で収益の安定化を図る方針。
• 機能性吸着材など新規事業やM&A（CSMレンタル等）が成長の追加ドライバーとなる可能性。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2026年度実績：売上135,207百万円、営業利益7,150百万円。短期は建築大型案件完了で利益確保、2027年度は売上横ばい〜微増（会社予想137,000百万円）だが採算は一時的調整も想定。中期目標（2028年：営業利益90億円）達成を念頭に、土木受注回復とエネルギー開発、資産活用で営業利益拡大（年平均成長率で数%〜二桁に振れる可能性）を見込む。

4.課題・リスク

• 大型案件依存の高収益性は、工期遅延・追加原価発生で利益変動が大きい。資材・エネルギー価格高止まりや労務逼迫がコスト圧迫要因。
• 受注の変動性（公共・民間の需給や発注時期）により3年先の売上計画が不確実。
• エネルギー案件や新規事業の開発進捗・採算性、M&Aの統合リスク、借入に伴う財務制約（コミットメント契約等の条項）も注意点。

5. 総括

建築事業の高採算案件と土木の収益回復、エネルギー・資産の活用で3年程度で営業利益回復・拡大が期待される。ただし大型案件の実行力、コスト管理、受注持続性が業績達成の鍵となる。