1. 成長期待のポイント

公共インフラ向け工事の安定需要とOLY・通信関連の拡大で売上成長が期待されるが、資材・労務費上昇と金利負担増で利益率は短中期に圧迫される見込み。

2. 成長ドライバー別の分析

公共インフラ（上下水道・防災）需要の安定

• 国の防災・減災・国土強靭化投資に伴う公共投資は底堅く、東京都の上下水道更新需要が継続。
• 建設事業は第3四半期累計で売上約4,220百万円（前年同期比+18.0%）と取り込み進展。
• ただし完成工事総利益は前年同期比で減少（建設事業のセグメント利益は△29.2%）しており、受注拡大と収益性改善の両立が鍵。

OLY事業の拡大（機材リース・販売）

• OLY事業は第3四半期累計で売上約579百万円（+34.4%）、セグメント利益約172百万円（+147.6%）と高成長。
• 官公庁向けの設計採用営業や名古屋拠点での顧客獲得により今後の伸長余地が大きい。
• 収益貢献が進めば全体の利益率底上げに寄与するポテンシャル。

不動産・通信の収益安定化とポートフォリオ改善

• 不動産事業は売上約416百万円（△16.2%）で軟調だが、保有賃貸の入居率向上や販売活動で収益改善を図る方針。
• 通信関連は売上約363百万円（+9.7%）、セグメント利益約74百万円（+16.4%）と堅調な保守運用案件で安定した収益源。
• 不動産の改善と通信の拡大で収益基盤の多角化が進めば業績の波を緩和可能。

3. 今後3年の業績成長イメージ

現状の通期予想は売上7,319百万円（前年比+13.6%）、営業利益731百万円（前年比△6.8%）。短期は公共・OLY・通信で増収基調が続く見込み。想定シナリオ（2026→3年後）: ベースケース年平均約+5%（売上約8,470百万円）、中位ケース+7%（約8,970百万円）、強気+10%（約9,740百万円）。重要指標は工事原価管理と金利負担削減による営業利益率回復。

4.課題・リスク

• 資材価格・労務費上昇と建設従事者不足により工事原価が高止まりし利益率を圧迫するリスク。
• 金利上昇で支払利息が増加（営業外費用は前年第3四半期で24,509千円→42,095千円に増加）、短期借入の増加も懸念。
• 不動産売却や賃貸の回復遅延、特定セグメント（建設）への依存度が高く、受注環境悪化時の影響が大きい。
• コミットメントラインの財務制限条項やキャッシュ運用の悪化は資金調達制約を招く可能性。

5. 総括

トップラインは公共投資とOLY・通信で増勢だが、原価と金利負担が利益回復の鍵。投資家は受注採算性・工事原価管理の進捗、OLY事業の持続性、借入・利息動向を3年間の注視ポイントとすべき。