東建コーポレーション株式会社

2027年4月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は948.09億円（前年比 +1.4%）と堅調に推移した一方、営業利益は45.74億円（前年比 △18.5%）と大幅減益（資料 p.1, p.5）。
• 建設事業は完成工事高が減少し利益率が低下したが、不動産賃貸事業は売上・営業利益ともに増加し入居率98.0%を維持（資料 p.2–4）。
• 受注・受注残高が増加しており（単体受注高 Q1：592.67億円、受注残高：2,907.03億円）、中長期の売上基盤は強化（資料 p.4, p.12）。

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決算数値概要

• 売上高: 948.09億円 (前年比 +1.4%)
• 営業利益: 45.74億円 (前年比 △18.5%)
• 純利益: 31.82億円 (前年比 △24.5%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 2027年4月期通期予想は変更なし（通期予想維持）（資料 p.1, p.4）。
• 期中の受注状況が改善：当第1四半期の単体総受注高は前年同期比約+18%（資料 p.4, p.11）。
• 自己株式取得の影響で期中平均発行済株式数が減少し、EPS算出の分母が縮小（期中平均株式数：11,100,963株→前期比大幅減少）（資料 p.2）。

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好材料（ポジティブ要因）

• 不動産賃貸事業が堅調：売上高増（+3.6%）、入居率98.0%を維持し安定収益源に（資料 p.2）。
• 受注高・受注残高の積み上げ（受注残高：2,907.03億円／単体）があり、今後の完成工事高増加により売上増が期待（資料 p.12）。
• 自己株式取得により株主還元・1株当たり指標の改善余地（発行済株式数の減少）（資料 p.2, p.6）。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 建設事業の完成工事総利益率が低下（資材・設備価格上昇など）し営業利益大幅減（資料 p.2–5）。
• 現金預金が期末で約76.11億円減少し流動資産・資金余力が縮小（資料 p.4）。
• 中東情勢や資材供給の不確実性が続く場合、工期遅延や原価上昇リスクが残る（資料 p.4）。