1. 成長期待のポイント

L is Bは「direct」中心のストック収益を基盤に、2026年4月の料金改定(+20%)、ARR増加（2026中間期ARR 2,127,808千円、NRR119.2%）とBIM連携・AI化で今後3年は年率約20%前後の売上成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

料金改定と高い既存顧客維持（ARR/NRR）

• 2026年4月にdirectの料金を約20%引上げ済みで単価（平均ARR）向上を直接的に寄与。
• 2026年6月末ARRは2,127,808千円（約21.3億円）、NRRは約119.2%で既存顧客のアップセル・単価上昇が継続。
• ストック売上比率は95%超と安定。価格改定は解約率に大きな悪影響を与えておらず収益の底上げ効果が有望。

サービス拡張（BIM連携・クロスセル・OEM）

• 2025年にIU BIM STUDIOを子会社化し、設計・上流工程のBIMソリューションを獲得。これによりゼネコン向けのクロスセル余地が拡大。
• direct＋タグショット/ナレッジ動画等の連携で1社当たりのLTV向上が見込める。
• LGWAN等のOEM実績や自治体・金融向けOEMがチャネル多様化を支援。

新技術・新商材（生成AI、directアシスタント、Starlink対応）

• 「directアシスタント」等AI機能の導入で既存顧客の利用頻度・業務効率化を促進し、追加商談や高付加価値案件（カスタム開発）を創出。
• Starlink対応等で圏外環境やBCP需要に対応し、業種／現場の採用拡大に寄与。
• 投資事業（CVC）や継続的なM&Aで技術・顧客基盤を補強し、非連続成長を狙う。

3. 今後3年の業績成長イメージ

• ベースケース：2026年度売上見込2,823百万円（会社予想）。価格改定と高NRR、BIMクロスセル、AI導入を踏まえ、2026→2028の売上CAGRは約18～22%想定（2027：約340〜350億円台ではなく、単位は百万円で想定→2027売上 約3,388～3,528百万円、2028売上 約4,066～4,410百万円）。営業利益率は規模拡大とクロスセルで改善し、通期で9〜12%程度へ上昇が見込まれる。市場追い風は、国内IT投資（2022→2026年で約20.2兆→23.5兆：CAGR約3.9%）および建設業向けIT投資（4,875億→5,706億：CAGR約4.0%）等の継続的成長。

4. 課題・リスク

• 事業集中リスク：収益源が「direct」へ集中しており、建設業界比重が高いため業界景気変動や投資抑制に弱い。
• 価格感応・解約リスク：料金改定が長期での解約率上昇や新規獲得鈍化を招く可能性。
• M&A・投資リスク：のれんや買収統合コスト（のれん残高大）および投資事業の短期損失が利益を圧迫する恐れ。
• 財務・キャッシュ：大規模借入金残高と返済負担、成長投資に伴うキャッシュ消費が投資余力に影響。
• 技術・競争：AI実装や連携エコシステムでの差別化失敗や競合の機能追随。

5. 総括

短期では料金改定＋高NRRにより収益拡大期待が強く、中期はBIM連携とAI化、OEM/M&AでARR拡大が継続する見込み。リスク管理（顧客分散・M&A統合）が成否の鍵。